ライボの調査機関「Job総研」は2023年12月18日、「2023年 冬ボーナス実態調査」の結果を公表した。冬ボーナス支給あり67.9％、平均支給額66.5万円、はいずれも過去5年で最多・最高額となるが、物価高の影響で約7割が貯金することが明らかになった。
「2023年 冬ボーナス実態調査」は2023年11月29日から12月4日にかけて、現在職をもつ全国の20～50代の男女でJobQ Town（ジョブキュータウン）登録者を対象にインターネットで実施した。有効回答数は614人。
2023年の冬ボーナスの支給有無を聞くと、「支給あり」が67.9%で過半数をしめ、「支給なし」が32.1%となった。また冬ボーナス「支給あり」の推移を見ると、2019年が60.2%、2020年が61.7%、2021年が62.5%、2022年が62.1%と2019年から微増傾向にあり、2023年の67.9％は過去最多となる。
今冬ボーナスの支給ありと回答した417人に支給額（支給予定額を含む）を記述回答にて聞いたところ、今冬ボーナスの平均支給額は66.5万円、中央値が55万円、最頻値が50万円となった。過去5年の平均支給額推移を見ると、2019年が63.7万円、2020年が62.5万円、2021年が64.2万円、2022年が63.9万円と増減を繰り返してきたが、2023年の66.5万円は過去最多となる。
今冬ボーナスの支給有無を男女別に見てみると、支給ありと回答した男性が75.5%、女性が54.8%となっている。また、男女別の支給額は、男性の平均額が77.6万円、中央値70万円、最頻値50万円に対して、女性の平均額は41.6万円、中央値35.5万円、最頻値が30万円という結果になり、平均額で36.0万円、中央値で34.5万円、男性の支給額が女性よりも高い結果となった。
物価高騰による消費活動への影響を聞くと、「消極的になった派」が65.8%になり、内訳は「とても消極的になった」が19.7%、「消極的になった」が18.2%、「どちらかといえば消極的になった」が27.9%であった。今冬ボーナス支給ありと回答した417人に今冬ボーナスのおもな使い道を聞くと、「預貯金」が47.9%で最多となり、ついで「投資」が22.0%、「買い物」が19.4%となった。
今冬ボーナス支給ありと回答した417人に今冬ボーナスの貯金予定を聞くと、「ほぼ全額貯金」が39.6%、「半分以上を貯金」が30.4%と、「貯金派」は全体の70.0%となった。今冬ボーナスの平均支給額66.5万円に対して60.2%を貯金する結果となっている。最後に、今冬ボーナスの有無や支給額を踏まえた転職意識を聞くと、転職を「考える派」が62.0%になり、今冬ボーナスの納得度は「納得できる派」が57.1%となった。
Job総研は「全体の4割が今冬ボーナスへ『不満派』を示しており、全体の6割が今冬ボーナスの支給を受けて『転職を考える』と回答していることから、2024年の転職人口は2023年よりも増加することが予想される。今後も物価高騰の加速だけでなく、社会人に向けたさまざまな税収が調整されることを見据えると、企業は『従業員の生活を守るため』の賃上げやボーナス支給を余儀なくされる可能性も考えられる」とコメントしている。
