小学生が社会人になるまでの教育資金の平均予想金額は1,439万円、学校外教育費の平均支出金額は月額1万7,593円といずれも調査開始以来の最高額となったことが2024年3月12日、ソニー生命保険の調査から明らかとなった。
うるるが運営する「えんフォト」は2024年3月6日、SNSに子供の写真を投稿したことがある未就学児の保護者を対象に実施した「子供の写真のSNS投稿に関する保護者のプライバシー保護意識調査」の結果を公表した。9割以上がプライバシー対策や配慮をしていることが判明した。
コクヨは2024年3月4日、25歳以上の人と中学生以下の子供をもつコクヨ社員を対象に実施した「子供の留守番に関するアンケート調査」の結果を公表した。留守番時に心配なこと1位「不審者」、2位「ケガや急病」であることが明らかになった。
NEWSTAは2024年3月8日、疾患・障がい児の毎日を楽しく！をコンセプトにしたブランド「ファミケア」から、障がいや疾患のある子供を育てる家族のための会員制相談Q＆Aアプリを公開したと発表した。AppStoreとGoogle Playより無料ダウンロードできる。
愛知県教育委員会は2024年3月5日、2023年度から公立学校に導入した「県民の日学校ホリデー（学校休業日）」の取組状況を公表した。全54市町村の公立学校と全県立学校で実施され、子供や保護者の満足感とともに、教職員の有給休暇取得の促進にもつながったという。
サンワサプライは、机の上で6段階の傾斜を作ることができ、学習時の筆記台、リビング学習、読書での書見台としても使用可能な木製の卓上傾斜台「200-STN079」をWeb限定商品として発売した。価格は2,980円（税込）。直販サイトやネットショップで購入できる。
東海旅客鉄道（JR東海）は、2024年4月26日から5月6日までの期間、東海道新幹線の東京～新大阪間の「のぞみ」12号車に「お子さま連れ車両」を設定する。ほかのきっぷと同様に、「EXサービス」などと駅・旅行会社の窓口にて、乗車日1か月前から購入できるという。
東京都は2024年3月11日と12日、東京都消費生活総合センターにて無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。都内に在住・在勤・在学する29歳までの人を対象に、予約不要で悪質商法などの相談に応じる。都内各区市町の50の相談機関でも実施するという。
大学の学費が値上がり傾向にある。日本学生支援機構（JASSO）の調査によると、2020年時点で大学（昼間部）の学生の49.6％が奨学金を受給していることが明らかになっている。クレジットカードで学費が支払える「学費公共スマート払い」について、インタビューを行った。
加藤鮎子こども政策担当大臣は2024年2月26日、少子化対策の財源となる「こども・子育て支援金」について、子供1人あたりの給付額146万円との試算を公表した。妊娠・出産時の10万円給付、高校生までの児童手当の延長などで、子育て世帯は拠出額を上回る支援拡充になるとしている。
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
厚生労働省は2024年2月27日、2023年（令和5年）12月分の人口動態統計速報を公表した。2023年1～12月の出生数は過去最少の75万8,631人。前年より4万1,097人減り、8年連続の減少となった。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2024年2月8日、2023年11月に実施した「2023年防災調査」の中から、災害時の家族との連絡についての結果を公表した。災害時に家族と連絡を取る方法を決めている人は、3人に1人であることが明らかとなった。
東京都は2024年2月13日、2月9日からスギ花粉の飛散開始が確認されたことを発表した。2023年の飛散開始日である2月10日より1日早く、過去10年の平均（2月15日）より6日早いという。晴れて暖かく風のある日は、花粉飛散に注意するよう呼びかけている。
ビースタイル ホールディングスが運営する「しゅふJOB総研」は、2024年2月6日「保育園の落選狙い」についての調査結果を公開した。「本当に保育所に入りたい人に迷惑をかけている」と批判的な声が4割弱、「落選しなければ育休延長できないルールが問題」とルールそのものに疑義を呈する声が6割超となった。
キッチハイクはギフティと連携し「保育園留学」の一部費用をふるさと納税の返礼品で支払うことのできる「留学先納税」を開始しており、2024年1月より、留学先である秋田県北秋田市、新潟県南魚沼市を追加した。すでに北海道厚沢部町、新潟県佐渡市、和歌山県白浜町で導入しており、対象は全国5地域となった。
