日本教育情報化振興会は2019年3月7日と8日、2018年度「教育の情報化推進フォーラム」を開催する。テーマは「新学習指導要領全面実施に向けて」。参加無料。申込みは、Webサイトにて3月4日まで受け付けている。
大谷大学教育学部は2019年3月1日、幼児や小学生の子どもを持つ保護者を対象に行った「幼児教育・小学校教育に関する保護者の意識調査」の結果を発表。回答者全体の77.0%は「子どもの教育に関して不安を感じている」と回答。小学校低学年の親の割合がもっとも高かった。
小中学校の担任経験者のうち、52.2%が子どもをうまく怒れ(叱れ)ていないと感じていることが、日本アンガーマネジメント協会の調査からわかった。また、9割以上が、子どもに怒りの感情教育に必要性を感じていた。
英国の「バーキー財団」は、世界の優れた教師を選出する「グローバル・ティーチャー賞 2019」の最終候補者10人を2019年2月21日に発表。立命館小学校(京都)の正頭英和(しょうとうひでかず)氏を選出した。
高校でのタブレット型PCの配備状況について、導入校の19.3%が「生徒1人に1台配備」と回答しており、過去2年で10.7ポイント増加していることが、旺文社が2019年2月21日に発表した調査結果より明らかとなった。
専門職大学について9割の高校が認知していることが2019年2月20日、リクルート進学総研「高校教育改革に関する調査2018」の結果から明らかになった。「名称、内容まで知っている」は41.6%と2016年から倍増したが、「現状の専門学校との違いがわからない」も42.7%あった。
環境省は、いま起きている環境問題をわかりやすく解説した小学校高学年以上向けの冊子「こども環境白書2019」を作成。環境省Webサイトに閲覧・ダウンロード可能なPDF版を公開した。前回発行の「こども環境白書2016」から3年ぶりの発行となる。
津田塾大学数学・計算機科学研究所は2019年2月24日、学生・教職員・研究者を対象にした「教育用プログラミング環境『Scratch』による教育実践シンポジウム」を開催する。参加費は無料。2月21日までWebで参加を受け付けている。
英会話サービス事業を運営するレアジョブは2019年2月19日、2月5日に新設分割した子会社であるエンビジョンに対し、増進会ホールディングスと合弁契約を締結したと発表。学校向けにALT派遣サービス事業を提供し、英語4技能習得の実現をサポートする。
文部科学省、総務省、経済産業省は2019年2月18日、2020年度からの小学校プログラミング教育に向け、2019年9月を「未来の学び プログラミング教育推進月間」として取組みを実施すると発表した。17社の民間企業・団体と連携し、スペシャル授業の実施や教材配信などを行う。
文部科学省は2019年2月14日、「一家に1枚 元素周期表(第11版)」が完成したと発表した。それぞれの元素が暮らしの中のどんなものに使われているのかを写真やイラストを交えて紹介するA3判ダウンロード用画像2種を、科学技術週間Webサイトにて無料公開している。
東京都教育委員会は2019年2月14日、「学校における働き方改革の成果と今後の展開」をWebサイトに掲載した。都立学校と都内公立小・中学校のこれまで取組状況と成果を紹介するとともに、今後の展開として学校を支援する新財団の設立などを掲げている。
東京都教育委員会は2019年2月14日、都内公立中学校3年生を対象に、民間資格・検定試験を活用した「東京都中学校英語スピーキングテスト(仮称)」を2021年度より実施すると発表した。テスト結果は都立高校入試で活用予定。
マイナビは2019年3月7日、教育関係者を対象に、マイナビニュースセミナー「『未来の教室』における教育ICT環境とは 変革する学び方と教え方」を開催する。参加無料。事前申込制。
2018年10月時点で、全日制高校の9割以上が2020年度からセンター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」の対策を実施・検討していることが、リクルート進学総研による調査から明らかになった。英語の外部試験の受験を促進するといった対策が取られている。
文部科学省IB教育推進コンソーシアムは2019年3月16日、IB教員養成に関心のある学生ならびに教育関係者などを対象に、第2回「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業シンポジウム」を開催する。参加無料。事前申込制。