東京都教育庁は12月27日、平成23年度から都内の公立学校全教職員を対象に、ストレス検査を定期健康診断の項目に追加すると発表した。来年4月から、公立学校教職員約60,000人を対象に実施される予定。 発表によれば、心の病に対する自覚を促し、精神科への手遅れ受診を防ぐことが目的であるとし、これは、メンタルヘルス対策の基本である「早期自覚」「早期対処」にあたるという。 検査にあたっては、精神科医などの専門家を交えて都が独自に作成する「ストレス問診票」を使用。検査結果や本人に通知し、学校長などにはその傾向分析が通知されるという。 なお参考資料として公開された「東京都公立学校教職員休職者の現状」によれば、精神疾患による休職者は平成16年から20年の間に倍増しており、21年では532人となっている。また東京都における精神疾患による教員の休職者の割合は、全国平均を大きく上回っている。
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