文部科学省は10月27日、平成21年度の「公立学校教職員人事行政状況調査」の結果を発表した。 それによると、児童生徒との適切な関係を築くことができないなど、指導が不適切と認定された教員は260人となり、前年度から46人減少。平成16年のピーク時（566人）からは5年連続で減りつづけており、半数以下の結果となった。 また、校長、教頭、主幹教諭などが、自ら希望してその職を降任した数は前年度より44人増加の233人となり、制度開始以来最多数となっている。
