全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）は3月14日、東北地方太平洋沖地震の発生にともない震災対策本部を設置、被災地の支援を行っていくと発表した。 対策本部（和田寿昭専務理事）では、被災地や組合員、会員生協の情報収集をすすめ被害状況を把握するとともに、被災者の支援策を検討していくとしている。 その支援策のひとつとして「大学生協 東北地域太平洋沖地震 被災者救援募金」を実施すると決定し、全国の大学生協で取り組みを開始したと発表した。指定の口座で募金を受け付けるほか、各大学生協でも広く募金を呼びかけていくという。 また今春卒業予定の京都大学や慶應大学の学生からは「生協出資金返還の一部を被災者に募金できるようにして欲しい」という声があり、全国大学生協連から各大学の生協にその要望に応えるように呼びかけているという。 なお全国大学生協連には、全国の212大学の生協など、228の会員が加盟している（2008年9月現在）。
