総務省は16日、東北太平洋沖地震の発生を受け、一部被災地域での、NHKの放送受信料の免除を承認したと発表した。 受信料免除を受けるには、災害救助法が適用される地域において、以下のどちらかの条件を満たしている必要がある。（1）半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約（2）災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づく避難の勧告、指示又は退去命令を継続して1か月以上受けているものの放送受信契約 免除期間は（1）（2）ともに3月～8月となるが、9月1日の時点で、災害対策基本法に基づく避難の勧告または退去命令が出されている場合は、その解除日の月の翌月まで延長される。 総務省は、受信料免除の件数を約56万件、受信料の免除額を約59億円と見込んでいる。
