科学技術振興機構 低炭素社会戦略センターは、節電予報・警報の呼びかけに関する実証実験で、高い節電効果を示したとの発表を行った。 同センターは停電回避策として、荒川区、柏市、川崎市、横浜市、プラチナ構想ネットワークと協力し、停電予防連絡ネットワークによるシステムを構築。翌日の電力需要が供給上限に近づく可能性があると予測した場合に、自治体などで保有する緊急連絡網を通じて、家庭に「節電予報」として節電レベルと節電行動をメールで呼びかけた。また、数時間後に電力需給が著しく逼迫してくると予測した場合は「節電警報」を当日に発信。約100世帯のモニター家庭に対して試験的に「節電予報」と「節電警報」を発した結果、8割以上の家庭が節電行動をとったという。また、節電行動をとったモニター家庭のうち、「省エネナビ」を取り付けた家庭の消費電力量の変化を調べた結果、約2割の消費電力量削減を実現したという。
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