社長の出身大学調査…トップは早慶よりも1万人上回るあの大学

 東京商工リサーチは8月22日、「2011年全国社長出身地・出身校調査」の結果をホームページ上に公表した。

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都道府県別社長出身地
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 東京商工リサーチは8月22日、「2011年全国社長出身地・出身校調査」の結果をホームページ上に公表した。

 同調査は、同社の企業データベースより約233万件の代表者データ(個人企業を含む)を抽出し、出身地や出身校(最終学歴)をまとめたもの。調査は昨年9月に続いて2回目となる。

 社長の出身地を都道府県別にみると、もっとも多かったのは「東京都」(8万3,733人)、次いで「北海道」(4万9,860人)、「大阪府」(4万7,933人)、「愛知県」(4万4,924人)、「神奈川県」(3万2,939人)、「福岡県」(3万491人)、「広島県」(2万9,597人)となった。反対に、もっとも少なかったのは「鳥取県」(4,801人)、次いで「滋賀県」(6,428人)、「佐賀県」(6,644人)、「島根県」(7,178人)の順になっている。

 出身地別の社長数と人口(総務省「平成22年国勢調査人口速報集計結果」2011年2月25日公表による)を対比した「輩出率」では、もっとも比率が高かったのは「山形県」(1.34%)で、2年連続トップとなった。次いで「香川県」(1.25%)、「徳島県」(1.24%)、「秋田県」(1.10%)、「大分県」(1.09%)と続いている。ただ、「輩出率」は人口減少率が大きい都道府県での比率が高くなる傾向があり、出生率や他県への人口流出などが一部影響しているという見方もあるとしている。

 また、社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」において、地元出身社長の割合がもっとも高かったのは前回同様「沖縄県」(94.2%)、次いで「愛知県」(89.5%)、「北海道」(86.4%)、「広島県」(86.1%)となった。一方、「地元率」がもっとも低かったのは「佐賀県」(65.1%)、次いで「鹿児島県」(66.4%)、「滋賀県」(67.4%)と続いている。また、全国平均は79.2%(前回79.1%)で、20道府県で平均を上回った。

 社長の出身校について調べてみると、もっとも多かったのは「日本大学」で2万4,645人(前回2万4,160人)で2年連続のトップとなった。2位は「慶応義塾大学」で1万3,582人、3位は「早稲田大学」(1万3,138人)、以下4位「明治大学」(1万943人)、5位「中央大学」(1万147人)、6位「法政大学」(7,966人)、7位「同志社大学」(6,118人)と続いている。
《前田 有香》

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