富士通グループ、大熊町立小学校のパソコン整備プロジェクト

 富士通セミコンダクターと富士通ファシリティーズ・エンジニアリングは3月9日、大熊町立小学校会津若松校のパソコンルームを無償整備するプロジェクトを開始すると発表した。

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 富士通セミコンダクターと富士通ファシリティーズ・エンジニアリングは3月9日、大熊町立小学校会津若松校のパソコンルームを無償整備するプロジェクトを開始すると発表した。

 同校は、福島第一原子力発電所のある福島県双葉郡大熊町の児童が避難生活を送る会津若松市内に、大熊町2つの町立小学校、大野小学校と熊町小学校が併用する分校として昨年4月に開校した。

 会津若松市に本社を置く富士通ファシリティーズ・エンジニアリングでは、避難生活の開始以来パソコンを使った学習が行えない同校の状況を知り、今回のプロジェクトを展開するに至ったという。

 プロジェクトは、富士通グループの各社とNPO法人イー・エルダーの協働体制により実施される。グループ内で活用されていない遊休パソコンをイー・エルダーが譲り受け、正規OSをインストールし再利用可能リユースパソコンとして大熊町立小学校へ提供。搬入後は、富士通セミコンダクターほかの社内ボランティアが、ネットワーク環境を構築し、教職員への操作説明会を実施するという。

 プロジェクトは4月の新学期に合わせて、授業での利用が開始できるようすすめており、以降も情報化教育や環境教育など、授業の支援も行っていくとしている。
《田崎 恭子》

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