文部科学省は3月27日、幼稚園から大学までの教員を対象とした学校教員統計調査の平成22年度調査（確定値）を取りまとめホームページに公表した。 同調査は、学校の教員構成や、教員の個人属性、職務態様などを明らかにする目的で、3年ごとに実施しているもの。教員の概要を把握する「学校調査」、勤務年数や給与など教員個人の職務状況を調べる「教員個人調査」、採用・転入・離職状況などの「教員異動調査」の3つの調査を実施している。 今回発表された平成22年度調査は、学校調査と教員個人調査は平成22年10月1日現在、教員異動調査は平成21年度間（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）の状況について調べたもの。調査対象は、学校教育法に規定する幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門校、専修学校、各種学校。なお、教員異動調査は専修・各種学校を除くすべての学校で実施。教員個人調査は一部抽出調査となり、非抽出校については学校調査を行っている。 文科省のホームページでは、調査結果のポイントをまとめた資料を公開しているが、ここでは小学校、中学校、高校の状況を抜粋して紹介する。なお、今回の学校教員統計調査については、「e-Stat 政府統計の総合窓口」でデータの閲覧が可能となっている。 本務教員は、小学校が390,844人、中学校が232,970人、高等学校が229,848人となった。前回の平成19年調査より、小学校で1,025人、中学校で1,442人それぞれ増加したが、高等学校では4,430人の減少となった。 全教員中に女性教員の占める割合は小学校で61.9％、中学校で41.1％、高等学校で28.6％。女性校長の割合は、小学校で18.7％、中学校で5.4％、高等学校で5.7％となっている。 平成13年度調査からの推移を見ると、教員全体の女性教員の割合、および教頭以上の役職に女性が占める割合はいずれも、小中学校でほぼ横ばい、高等学校では増加傾向にある。 教員の平均年齢は、公立小学校で44.4歳（前回調査より0.1歳低下）、公立中学校で44.2歳（同0.3歳上昇）、公立高等学校で45.8歳（同0.5歳上昇）、私立高等学校で44.4歳（同±0歳）となり、公立中学と高校で過去最高を記録した。 教員の年齢構成比では、公立の小学校、中学校、高等学校のいずれも50歳以上が占める割合が前回調査より3〜5.6ポイント上昇している。 個人調査（抽出）により調べた、教員の学歴構成では、大学院修了者の占める割合が公立小学校で3.1%、公立中学校で5.8%、公立高等学校で12.8%、私立高等学校で17.5%となり、いずれも前回調査に比べ、0.3から2.1ポイント上昇している。 また採用者の数は、すべての学校種で増加しており、そのうち新卒者の割合は公立小・中、高校のいずれも前回調査より増加している。 一方、離職者（定年退職を含む）も、すべての学校種で増加しており、その理由についえては、定年以外では家庭の事情や転職などが多くなっている。
