東京工科大学とアイエスエムは、津波等の災害時に刻々と変わる状況に応じて、危険な進行方向を明示する「津波等避難ナビシステム デジタル皆助ナビ」を開発。自治体等に向けてシステム構築と社会実験の実施に関する協議提案に着手した。同システムは、スマートフォンやタブレット端末、カーナビの他、地上デジタルテレビや駅構内にあるデジタルサイネージ、デジタル標識など身近な情報表示機器で、災害時に危険な方向を表示し、より安全なルートでの避難を可能とする。また、災害の発生時に携帯電話等の通信網が利用不能になる場合を想定して、現在位置情報に基づいた避難ルートや想定される危険区域情報をパターン化。各端末に保存しておくことで、オフライン時でも作動できるシステムを目指している。今後は、津波対策に力を入れる自治体等と連携し、システム構築と避難訓練における同システムの利用などの社会実験による実証活動を開始。対象自治体候補として、高知県などに協議を申し入れることを予定しているほか、首都圏、東海地域などにおける海沿いの自治体や鉄道会社等の公共交通機関、通信キャリアやカーナビメーカーなどに参加を積極的に呼びかけていく。
