消費者庁は4月26日、留学サービスの事業者団体が定めた自主ルールに基づき第三者機関が審査する、第1回目の認証が行われ、15の事業社が認証を受けたと発表した。 いわゆる「留学あっせんサービス」については、これまでさまざまな消費者トラブルのもととなり、2009年からの3年間で1,200件あまりの相談が各地の消費者センターなどに寄せられたという。 こうした背景のもと、留学サービスの事業者団体である、一般社団法人 海外留学協議会（JAOS）と留学・語学研修等協議会（CIEL）の二者と、留学に関する消費者相談や紛争処理を専門に行うNPO法人留学協会が協議のうえ、消費者が適正な事業者を選択できるように新たな自主ルールを作成。さらに、このルールへの適合性を審査する第三者認証機関として「留学サービス審査機構（J-CROSS）」を昨年11月に設立した。 J-CROSSでは、留学サービス事業者からの第1回目の申請を受け付け、今年1月末の締め切りまでに申請のあった21社について審査をした結果、15社への認証を行った。 審査は主に、「授業内容や滞在先の内容、費用など重要事項の説明、記載書面の交付」「クーリング=オフ的制度を含めた適正な契約変更・解除規定の契約への明記」「ホームページやパンフレットにおける広告や表示の適正化」「前受金に関する措置」の4つの観点から、応募事業者の適性を判断しているという。 認証を受けた事業者は、J-CROSSが作成した独自のマークをパンフレットなどに使用することが認められる。認証の有効期間は1年間で、毎年更新が必要となるという。J-CROSSでは、3ヶ月ごとに年4回申請を受け付け、その都度審査のうえ、認証を行うとしている。 なお、第1回目の認証を受けた事業者は以下のとおり。◆認証事業社（2012年4月）・株式会社アイエスエイ・株式会社アイネッツ国際教育・株式会社アーク・スリー・インターナショナル・IGE（Institute of Global Education）・株式会社EIEN・株式会社エスティーエートラベル・一般財団法人国際教育文化交流協会・株式会社国際交流センター・株式会社地球の歩き方T＆E・株式会社DEOW・特定非営利活動法人日本国際交流振興会・株式会社ネクシスジャパン・株式会社ユーティエス・株式会社ユナイテッドツアーズ・株式会社留学ジャーナル
