今や、街中の至るところに設置されている監視カメラ。はたして日本の監視社会はどこまで進んでいるのか。そして最新システムが抱えるジレンマと可能性とは？ “予知防犯”の生みの親である、犯罪アナリスト・梅本正行氏が「犯罪予知対策」の実態を語った。 梅本正行氏（NPO法人日本防犯学校学長／犯罪アナリスト）は、1964年からセキュリティ事業に参入。現在は地域の防犯ボランティアの育成や防犯住宅を造る工務店の育成を全国で行っているほか、先日最終回を迎えた大野智主演「鍵のかかった部屋」（フジテレビ系列）第4話など、ドラマの防犯監修も務め、多数のテレビや雑誌で活躍している。今回、海外ドラマシリーズ「パーソン・オブ・インタレスト＜ファースト・シーズン＞」のリリースに合わせ、梅本氏は、日本における最新防犯事情と犯罪予知対策の実態を教えてくれた。 まず「犯罪予知」とは、過去の犯罪データに基づき次の犯罪が起こる地域や犯人像を推定し阻止するものだ。この犯人逮捕に大きく貢献しているツールが“監視カメラ”。 監視大国と言われる英国では、「1日街を歩けば30台の監視カメラに映る」と言われるほどで、現在400万台以上ものカメラが街中に張りめぐらされているという。犯罪の少ない国として地位を高める日本でも、1989年のオウム真理教事件以降は、監視カメラの導入が急速に拡がり、現在監視カメラの市場出荷台数は、300万台以上と言われている。さらに、「Nシステム」の普及や家庭での需要拡大にともない、年々増加傾向をたどっている。 しかし、現状日本においてはプライバシー保護の観点が重要視され、踏み込んだ犯罪抑止策が打てていない。「犯罪率の高い都心部こそ防犯対策が穴だらけ」と梅本氏は指摘する。多くの犯罪者の好む街として、、不特定多数が入り交じり、他人に対して無関心にいることが挙げられ、結果野放しにされている事態が現実に起こっているのだという。しかも、大規模なテロ以外の事件は見過してしまうケースがほとんどだとしている。 ただし、最先端犯罪が起こる一方で、防犯技術も確実に進歩しているという。まずは、顔認証システム。日本の場合、指名手配者および過去に何らかの罪を犯した者は自動的に情報を割り出す仕組みとなっている。将来的には（アメリカでいう）社会保障番号を全国民に対し識別することが可能になれば、動作や表情から犯罪企画を割り出し、より予知防犯が可能な世の中になるかもしれない。さらに、これまで接近しなければできなかった金属探知捜査が、センサーにより遠隔操作で、銃や刃物の所持を判別する機能も近い将来開発される可能性が高い。 「パーソン・オブ・インタレスト」は、ワーナー・ホーム・ビデオ/デジタル・ディストリビューションより10月10日リリース。元CIA工作員リースの熟練した技術と天才技術者フィンチの無限の財力を用い、“未来に起こる事件”を予測できる巨大監視システム（マシン）からの情報を元に、凶悪犯罪に挑むストーリーとなっている。
