「自殺総合対策大綱」5年ぶり見直し…子どもの自殺対策強化

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自殺総合対策大綱(全体像)
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  • 自殺総合対策大綱の見直しのポイント1
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 政府は8月28日の閣議で「自殺総合対策大綱」を決定した。2007年以来、5年ぶりの見直しとなる。誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、2016年までに自殺死亡率を2005年と比べ20%以上減らす目標を掲げた。子どもの自殺対策強化も盛り込まれている。

 2006年10月に国を挙げて自殺対策を総合的に推進するため「自殺対策基本法」が施行された。2007年6月、自殺対策基本法に基づき政府が推進すべき自殺対策の指針として「自殺総合対策大綱」を策定した。見直しは、2011年3月より着手した。

 見直しのポイントとして、目指すべき社会「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」を掲示し、地域レベルの実践的な取組みを中心とする自殺対策への転換する。

 若年層における自殺の問題は深刻さを増し、他の年齢層では自殺死亡率が減少傾向にあっても若年層は増加傾向にある。児童生徒が自ら命を絶ち、その背景にいじめの問題があることを深刻に受け止め、このような痛ましい事案を繰り返すことのないよう、いじめ等の問題行動への一層の取組みを実施し、問題行動の未然防止や早期発見・早期解消に向けて、政府は継続的・中長期的な取組みを行っていく。

 対策として、児童生徒の自殺の特徴や傾向などを分析しながら、自殺予防のあり方について調査研究を行う。また、事実の分析評価に高度な専門性を要する場合や、遺族が学校または教育委員会が主体となる調査を望まない場合など、必要に応じて第三者による実態把握を進めるという。

 2016年までに、2005年の自殺死亡率24.2%と比較して自殺死亡率を20%以上の19.4%に減少させることを目標としている。
《工藤めぐみ》

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