文部科学省は9月7日に発表した2013年度予算の概算要求は、今年度より7.2％増の総額6兆455億円を計上した。「少人数学級の推進」や「いじめ問題への取組み」「大学改革の推進」に重点化する方針を明らかにした。 少子高齢化の社会構造の変化に対応しながら日本再生を実現するため、多様な人材を輩出する教育改革の推進を未来への先行投資として要求したという。 「少人数学級の推進」には、対前年度比32億円増の1兆5,629億円を計上し、教職員定数を5,500人増やすことで、35人以下学級の推進といじめ問題などの教育課題への対応に充てる。また、小中学校の観察実験アシスタントを配置するなど「理数教育の推進」に15億円増の25億円を計上した。 「いじめ問題への取組み」には、対前年度比27億円増の73億円を計上し、全国200地域に外部専門家を配置するほか、全公立中学校9,835校と公立小学校13,800校にスクールカウンセラーを配置拡充、スクールソーシャルワーカーを2,226人配置拡充、いじめ問題への指導を行う教職員を400人増員する。 「大学改革の推進」には、対前年度比76億円減の1兆1,527億円を計上し、大学・学部の枠を超えた連携・再編成など、国立大学改革を促進させるため、大学の強み・特色を反映させる事業を行うという。
