放課後児童クラブの利用状況・利用希望について、四国地方と北信越地方では充足しているが、その他の地域では利用状況より利用希望が上回っており、充足していないことが、サーベイリサーチセンターの調査より明らかになった。 同調査は、保育・教育サービスなど子育て全般について、日本国内に居住する0～6歳の子どもがいる親を対象にインターネット調査を行い、3,000サンプルの回答を得た。調査期間は、2012年10月27日～10月31日。 児童手当は子育てに係る経済負担の軽減にどの程度役に立っているかについて、「とても役立っている」35％と「どちらかと言えば役立っている」33％を合わせて68％が「役立っている」と回答した。居住区別にみると、「北海道地方」74％や「九州・沖縄地方」77％では、7割以上が役に立っていると回答した。 放課後児童クラブの利用状況・利用希望について、小学1～3年生の利用希望は27％であるのに対し実際の利用状況は22％、小学4～6年生の利用希望は14％であるのに対し実際の利用状況は9％となっており、希望しても利用できていない状況がうかがえる。居住区別にみると、「四国地方」と「北信越地方」は利用希望と利用状況の割合が合致しており、充足しているといえる。しかしそのほかの地域では利用状況よりも利用希望が上回っており、放課後児童クラブが不足していることがわかった。
