文部科学省は、平成25年度・義務教育費国庫負担金等予算案として、教育再生実行の基盤となる教職員等指導体制の整備プランを公表した。いじめ問題の対応、特別支援教育、小学校での専科指導の充実などで教職員定数が800人の改善増となった。 文部科学省では、昨年9月以降、新たな教職員定数改善計画の策定を目指して、その初年度分としての概算要求を行い、平成25年度予算編成に向けて財政当局と折衝を行ってきた。平成25年度予算案は前年度比697億円減の1兆4,879億円。内訳は教職員定数の改善で29億円増、教職員定数の自然減・合理化減で82億円減、教職員の若返り等による給与減で13億円減、給与臨時特例法を踏まえた削減で631億円減となっている。 平成25年度予算案では、教育再生を支える基盤として、いじめ問題への対応など計800人の定数改善増（17億円）を計上。内訳は、いじめ問題への対応など学校運営の改善充実に400人、通級指導など特別支援教育の充実に600人、小学校における専科指導の充実に400人の計1,400人。少子化を踏まえた合理化減600人を差し引いて、計800人の定数改善増となる。 また、放課後や土曜日における補充学習など学力向上方策として、補習等のための指導員等派遣事業を新たに実施。約7000人の指導員を活用するため28億円の予算を計上した。具体的な活用としては、「放課後や土曜日の補充学習、発展的な学習への対応」「教材開発・作成など教師の授業準備や授業中の補助」「臨時教員等経験の浅い教員に対する指導・助言」「小１プロブレム・中１ギャップへの対応」「外国人児童生徒への日本語指導」などを挙げている。 なお、今後の少人数学級の推進や計画的な定数改善については、引き続き検討していくとしている。
