学歴は世代間で3割以上一致…父子世帯では39%

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暮らし向きのゆとり感
  • 暮らし向きのゆとり感
  • 末子の年齢層別「暮らし向きが大変苦しい」世帯の割合
  • 最終学歴別第1子出産前後の母親の就業率
  • 拡充してほしい公的支援
  • 人口属性における世代間一致割合
 労働政策研究・研修機構は4月16日、「第2回子育て世帯全国調査」の結果速報を公表した。調査結果より、保護者の最終学歴が自身の母親の最終学歴と一致する割合は、母子世帯では38.0%、父子世帯では39.3%、二人親世帯(母親)では32.3%であることが明らかになった。

 同調査は、2012年11月~12月に、末子が18歳未満の二人親世帯2,000と一人親2,000の計4,000世帯を対象に子育て世帯の生活状況と保護者の就業実態などを調べた。

 現在の暮らし向きのゆとり感を尋ねたところ、「大変苦しい」または「やや苦しい」と感じている「ゆとりなき」世帯の割合は、「二人親世帯」43.3%、「父子世帯」58.5%、「母子世帯」67.0%となった。「大変苦しい」と感じる世帯の割合は、末子が高校生年齢層の母子世帯で34.3%ともっとも高く、末子が幼児の母子世帯で18.1%ともっとも低かった。

 母親の学歴別にみた就業率は、どの学歴層においても出産1年後に大きな落ち込みがみられたものの、高校卒と短大卒に比べて大学卒女性の就業率の落ち込みが比較的緩やかであった。

 育児と就業をする上で、拡充してほしい公的支援について尋ねたところ、もっとも多いのは「金銭的援助」で、全体の67.7%(父子世帯)~75.2%(母子世帯)に達した。次いで「保育サービスの充実」が続き、全体の26.2%(父子世帯)~50.3%(二人親世帯)を占めた。具体的中身は「休日保育、延長保育等サービスの多様化」(16.9%~27.4%)、「病時・病後児保育の充実」(6.2%~27.2%)および「保育所の増設・受入児童数の増加」(15.4%~24.4%)であった。

 学歴が親子2代でどこまで類似するかについて、保護者の最終学歴が自身の母親の最終学歴と一致する割合は、母子世帯では38.0%、父子世帯では39.3%、二人親世帯(母親)では32.3%であった。親子の学歴が一致しない対象者(N=1,348)のうち、「自分が母親より高学歴」のケースが全体の84.7%を占めた。
《工藤めぐみ》

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