三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは5月23日、「教育振興基本計画・プラン」について各自治体の教育委員会に調査した結果を公表した。調査結果より、回答した自治体の8割以上が教育振興基本計画を策定もしくは策定中としていることが明らかになった。 教育基本法が2006年に全面改正され、地方公共団体においても教育振興基本計画等の策定が進められている。同調査は、各自治体の教育振興の取組の指針となる「教育振興基本計画・プラン」について、現状と課題について研究することを目的に、国内の都道府県、人口10万人以上のすべての市、東京23区の教育委員会等にアンケート調査を実施。181件の有効回答を得た。有効回答率は53.7％。調査時期は2012年7月。 教育振興基本計画の策定状況は、「策定・改定している、改定中である」が74.6％、「策定していないが、現在、策定中である」が8.8％と、8割以上の自治体で策定が進められている。一方、「策定していない（数年以内に策定予定もない）」が11.0％にのぼる。特に人口が10万人台の市区で22.5％と多い。 策定していないと回答した自治体に策定していない理由を尋ねたところ、「教育行政として現状の取り組みで特に問題はない」40.0％、「総合計画に位置付けている」23.3％などの理由が挙げられた。 策定していると回答した自治体に施策・事業の範囲を尋ねたところ、「義務教育」98.0％だけでなく、「家庭教育」84.8％、「生涯学習・社会教育」83.4％、「読書・図書館」84.8％、「文化」80.1％、「スポーツ」73.5％など、大人も対象とした生涯学習分野も施策・事業の対象範囲になっていることがわかった。都道府県・政令指定都市で「乳幼児期の教育」「高等学校・大学の教育」の割合が他の自治体と比べて高くなっている。 また、現在の計画の効果は、「教育施策の目標や方向性を関係者と共有できる」91.4％、「計画に基づいて評価を行い、施策の改善を図っている」76.2％、「担当者が施策・事業を実施する際に参考にしている」71.5％、「各学校や施設の運営方針に反映している」53.6％など、多くの効果がみられた。
