個別指導塾の東京個別指導学院は4月1日、教育資金の一括贈与非課税措置利用者向けに「教育資金贈与活用プラン」を開始した。証明書類の発行や贈与者への感謝レター作成支援などを行う。 「教育資金の一括贈与非課税措置」とは、孫が30歳未満であれば、祖父母から孫への教育資金を1,500万円までは非課税とする制度。2013年4月1日～2015年12月31日までの3年間の措置で、子・孫ごとに1,500万円まで非課税になる。電通の調査によると、祖父母の45％に贈与意向があり、贈与希望額は平均482万円に上るという。 教育資金の一括贈与非課税措置を利用する場合、教育資金支出を証明する書類が必要となる。教育資金贈与活用プランでは、同塾に支払った授業料などの教育資金支出証明書類を、教育資金の一括贈与非課税措置に適合する形で発行してくれる。ただし、金融機関等での手続きが完了していることが前提。 また、「教育資金を贈与してくれた祖父母に感謝の気持ちを伝えたい」と希望する塾生には、同塾オリジナルの感謝レター作成支援をする（1回のみ）。 さらに、「長期休み学習ボーナス」として、夏休みや学校の長期休みに同塾で実施する講習会3コマ分の授業を追加進呈する。 なお、同プランは、東京個別指導学院のほか、関西個別指導学院と京都個別指導学院のすべての教室で提供する。
