働く男性の6割超が育児休業の取得を望んでいるものの、男性が育休取得できる雰囲気があるのは約2割にとどまることが、ライフネット生命保険が8月5日に発表した育児休業に関する意識調査より明らかになった。 同調査は、有職の既婚者を対象に、育児休業に関する意識調査をモバイルリサーチで実施。有効回答数は1,000名。調査期間は2012年12月27日～2013年1月16日。 調査結果によると、働く男性の6割超が育児休業の取得を望んでいる。また、家庭より仕事を優先している人でも、7割が育児休業を取得したいと回答した。 しかし、実際に男性が育児休業を取得するにあたり、勤務先に取得できる雰囲気があると答えたのは23.6％と、女性の73.7％より50.1ポイントも低く、男性に関してはまだまだ抵抗のある組織が多い。 勤務先で同僚男性の育休取得について、5人に1人が「不快に思う」というデータもあり、育児休業を取得しづらい雰囲気を作っているものと思われる。こういった意識を変えていく取り組みや、不快に感じる人が生じないための企業側の労働環境づくりなども、育児休業の利用者を増やすためには必要と言えそうだ。 育児休業を取得した人へ、その効果を聞いたところ、「子どもや夫婦一緒に過ごす時間が増加したことにプラス効果があった」と答えている。育児休業を取得した男性では、多くが「育児を分担することで夫婦仲がうまくいった」と感じている。 一方、「マイナス効果は家計のやりくりが厳しくなった」がもっとも多く、職場では「復職後の給与面や人事面で不利益な扱いを受けた」と答えた人が、11.4％にも上った。 女性の社会進出に関する意識を聞いたところ、「女性の社会進出は経済成長のカギと握る」と答えた人は68.3％。現状、女性の管理職比率が低いとの声もある。 女性が社会進出するには、「男性の育休取得率向上が必要」と答えた人は65.8％となった。男性が育児休業制度などを利用し、育児に参加することで、女性の社会進出にも繋がると考えられているようだ。 その他の項目でも、「女性の社会進出には企業の体質改善が必要」や、「女性の社会進出には男性の意識改革が必要」との答えが8割を超えた。
