高校無償化の所得制限、保護者の83%が賛成

教育・受験 学校・塾・予備校

所得制限を設けることについて
  • 所得制限を設けることについて
  • 高校の教育費をどの程度負担に感じているか
  • 所得制限の年収基準
  • 今後必要だと思う修学支援
 高校無償化に所得制限を設けることについて、「設けるべき」と「設けることもやむを得ない」を合わせて83.3%の保護者が所得制限に賛成していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。

 同省は平成25年2月、公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度についてインターネットでアンケート調査を実施した。調査対象は、全国の高校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部に在籍する高校生の保護者4,188人(国立188人、公立2,000人、私立2,000人)。

 高校の教育費をどの程度負担に感じているか尋ねたところ、「やや負担を感じる」41.7%がもっとも多く、次いで「あまり負担を感じない」29.6%、「とても負担を感じる」21.8%、「まったく負担を感じない」6.9%の順に多かった。

 この制度に所得制限を設けることについて、「設けるべきである」44.1%がもっとも多く、次いで「設けることもやむを得ない」39.2%、「設けるべきではない」16.7%の順に多かった。「設けるべき」と「設けることもやむを得ない」を合わせて83.3%が所得制限に賛成している。

 所得制限を「設けるべき」「設けることもやむを得ない」と回答した人に、所得制限の年収基準はどの程度が適当だと思うか尋ねたところ、「600万円未満」32.6%がもっとも多く、次いで「1,000万円~1,100万円」18.1%、「700万円~800万円」10.2%などが続いた。

 今後必要だと思う修学支援について、「(公立・私立問わず)低所得世帯への支援を充実すべき」58.6%がもっとも多く、次いで「授業料以外の教育費負担も含めた修学支援を充実すべき」31.4%、「公立高校生よりも私立高校生への支援を充実すべき」15.3%などが続いた。
《工藤めぐみ》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)