下村博文文部科学大臣は12月20日の定例記者会見で教育予算、前年度比38億円増の9年ぶり増額へ、食物アレルギー対応の充実に向けさらなる前進を続けることなどについて発言した。◆12月20日のテーマ未来への投資、前年度比38億円増の9年ぶり増額へ（0：11～）食物アレルギー対応の充実に向けさらに前進を（22：14～）※（）内に動画の再生時間を記した・未来への投資、前年度比38億円増の9年ぶり増額へ 2014年度予算について12月20日、財務大臣と折衝を行い、さまざまな教育についての予算を確保した。まず幼稚園就園奨励費補助については無償化に関する環境整備として幼稚園と保育所の負担の平準化を図る観点から、低所得世帯、多子世帯の保護者負担について保育所と同等の軽減措置を行うため、対前年度比104億円増の総額339億円となった。 具体的には生活保護世帯を無償化するとともに、まだ半額となっていない第二子の保護者負担を半額に、所得によりこれまで補助対象とならなかった第二子・第三子以降の世帯を新たに補助の対象とし第二子の保護者負担を半額、第三子以降を無償とする。これにより対象は30万人になるという。「これは幼児教育の無償化に向けた第一歩であり今後もこの基本方針を踏まえ幼児教育の無償化に向け取り組みたい」と述べた。 高校無償化制度の見直しが先の臨時国会で行われ、低所得世帯の高校生等の教育費負担の軽減を図るため、就学のための給付金事業を行う都道府県に対する国庫補助事業を創設し、28億円を確保した。具体的には新1年生のうち非課税世帯(生活保護世帯は対象外）の第一子（対象7万人）に対して教科書・教材・学用品など相当分として公立37,400円、私立38,000円を給付する。 また多子世帯の第二子以降（対象4万人）は公立で129,700円、私立では138,000円を給付し、2万人の対象がいる生活保護世帯に対しては現在対象とされていない修学旅行費相当費分として公立で年額32,300円、私立では年額52,600を給付する都道府県に対して1/3を国庫補助とすることとした。対象は合計で13万人となっており、新高校1年生からのスタートとなる。 私立学校施設設備整備費については私立学校施設の耐震改築授業への国庫補助制度を新たに開設することとなり、小学校から高校までは1/3、大学などは半分の補助が行われることとなり総額60億円を確保した。私立高等学校等の関係については主に教育の国際化への対応や預かり保育支援を充実することとして、対前年度比18億円増の1,40億円となり過去最高額をはじき出した。 また私立大学についての関係は主に経常費補助を増額し、対前年度比10億円増の3,230億円となった。これにより総額4,357億円、対前年度比38億円増を確保し、2005年度以来9年ぶりの増額となっている。・食物アレルギー対応の充実に向けさらなる前進を 昨年の12月20日に調布市の小学校で食物アレルギーをもった女子児童が学校給食で亡くなってから1年。現在文科省では二度とこのような事故が起こらないよう有識者会議で再発防止策の検討を進めている。「先般公表した調査結果なども踏まえ、今年度中に報告を取りまとめ、さらなる食物アレルギーの対応の充実を図っていく」と述べた。
