【文科省】若手、女性研究者が活躍しやすい環境づくりを…1/31下村大臣会見

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下村文部科学大臣定例記者会見のようす
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 下村博文文部科学大臣は1月31日の定例記者会見で若手、女性研究者が活躍しやすい環境づくりについて、教育委員会制度抜本改革は政治的中立性に配慮を要することなどについて発言した。

◆1月31日のテーマ
若手、女性研究者が活躍しやすい環境づくりを(00:10~)(09:46~)
教育委員会制度抜本改革は政治的中立性に配慮(06:52~)

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・若手、女性研究者が活躍しやすい環境づくりを
 理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが、従来とは異なる新たな手法を用いてES細胞やIPS細胞などのようにさまざまな細胞に分化できるSTAP細胞を作成したことに対し、「将来的に革新的な再生医療の実現に繋がるものと大いに期待を寄せている」と述べた。

 科学技術イノベーションが日本の経済再生への原動力であり、これを担う科学技術人材の育成は国の発展の基礎であるとし、特に博士課程の学生や博士課程を修了した研究者に対する支援を強化し、育成確保や活躍促進を図ることは極めて重要であるとコメント。文科省は優秀な博士課程の学生、研究者に対して研究奨励金を支給する「特別研究費事業」を実施しており、今回STAP細胞の作成に成功した小保方氏も2008年度に特別研究員として採用されていたことを紹介した。

 文科省では、引き続き科学技術イノベーション人材の育成・活躍促進を図るため、2014年度予算案に新たに「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築」新規10億円、「PDL(問題解決型学習)を中心としたイノベーション人材の育成」に新規10億円といった取組みを計上している。

 これらの新規取組みも含め、初等中等教育、高等教育、博士号取得以降の各段階における人財育成を体系的に進め、「若手研究者や、女性研究者が活躍しやすい環境づくりを推進し、積極的登用や自立的な研究環境の整備を図り、優れた科学技術人材の育成確保に努めたいと」述べた。

・教育委員会制度抜本改革は政治的中立性に配慮
 教育委員会制度抜本改革については教育再生実行会議での提言に沿って中教審で諮問した答申が出たと考えていると説明。公明党の山口代表が中教審の答申に懸念を表明したことに対し、政府与党一体として法案に取り組む必要があるとコメント。与党の意見も踏まえ、「危惧される政治的中立性については十分に配慮する必要がある」と話した。


《田邊良恵》

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