【文科省】震災から3年、東北を未来型教育モデル発信地に…3/11下村大臣会見

 下村博文文部科学大臣は3月11日の定例記者会見で震災から3年、東北を未来型教育モデル発信地に、官民協働海外留学支援制度・日本代表プログラムの学生募集開始、達成度テスト基礎レベルの3つの指針を発表したことについて発言した。

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下村文部科学大臣定例記者会見のようす
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 下村博文文部科学大臣は3月11日の定例記者会見で、震災から3年、東北を未来型教育モデル発信地に、官民協働海外留学支援制度・日本代表プログラムの学生募集開始、達成度テスト基礎レベルの3つの指針を発表したことについて発言した。

◆3月11日のテーマ
震災から3年、東北を未来型教育モデル発信地に(0:07~)(14:50~)(17:09~)
官民協働海外留学支援制度・日本代表プログラムの学生募集開始(7:05~)
達成度テスト基礎レベルに3つの指針(11:25~)
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・震災から3年、東北を未来型教育モデル発信地に
 東日本大震災から丸3年の3月11日の会見の冒頭、大臣は「東日本大震災から3年を迎え、震災により犠牲となられたすべての方々に改めて哀悼の意を申し上げたい。また未だに被災されて困難な生活をされている方々に対してお見舞いを申し上げたい」と述べた。

 大臣自ら被災地を計6回訪問し、子どもたちや教職員らと懇談するなど被災地の教育現場を肌で感じており、文科省としては落ち着いた環境で安心して学ぶことができるよう取組みを進めてきた。具体的には震災により被害を受けた学校施設の復旧を図り、公立学校のうち94%の復旧を完了し、1,000人の教職員定数加配措置により、教育活動への支援など教育環境の整備に努めている。

 また経済的理由により就学困難な幼児・児童・生徒を対象とした被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金で支援を行うとともに、学生については授業料減免や奨学金による支援をしてきた。そして学校などへのスクールカウンセラーの派遣支援により、これまでに被災3県に対して実人数1,282人を派遣して子どもたちの心のケアを行っている。

 加えて双葉郡の新たな中高一貫校の整備に向けた支援や、東北地方における医学部設置の認可審査手続きを進めるなど、被災地の復興を加速する取組みを進めていく。学校は子どもたちが学ぶ場であると同時に、大きな災害が起きた際に非難する拠点になる場所でもあるため、2015年度までにすべての学校の耐震対策を進めることに全力を注いでいる。

 文科省は、今後引き続き東北を発信地とする、未来型教育モデルを作り上げる支援を行っていくとし、「被災地の子どもたちに笑顔が戻り、できるだけ早く落ち着いた生活が取り戻せるよう、引き続き被災者の心に寄り添い、被災地の復興に全力を尽くしていきたい」と述べた。

・官民協働海外留学支援制度・日本代表プログラムの学生募集開始
 このたび官民が協力して実施する、新たな留学支援の第1弾として、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN」日本代表プログラムの学生募集を3月10日に開始した。意欲と能力ある若者全員に留学機会を与え、日本人留学生を2020年には12万人へ倍増させるため、企業などに協力を求めながら制度の構築を進めてきた。

 本事業の狙いは民間の知見と支援を活用して、留学の事前事後の研修やインターンシップを取り組み、実社会で求められる資質能力の育成に集中して支援するということにあり、留学の阻害要因となっている就職への影響や、経済的負担、保護者の理解などを一体的に解消していく考えだ。

 我が国の成長に必要なグローバル人材を育成するため、国においても来年度予算案において海外留学にかかる奨学金を倍増しており、「このように民間と国とが連携して取り組むことによって我が国の成長を支えるグローバル人材を確保していきたい」と語った。

・達成度テスト基礎レベルに3つの指針
 中教審高校教育部会は、3月7日の部会で「達成度テスト基礎レベル」の在り方を含めた高校教育の質の確保に向けた提言について、一定の取りまとめを行った。

 この中で達成度テスト基礎レベルについては、基礎的な学習の達成度を図るものとして創設し、1つ目は国語、数学、外国語、地理・歴史、公民、理科の6教科を想定し、複数の教科を融合した問題を含めることも検討すること、2つ目は高校2年生から、年間2回程度の受験機会を提供すること、3つ目は生徒の進路や学習状況がさまざまであることを考慮し、希望参加型にすることなど、具体的な仕組みの骨格を示した。

 一方、達成度テスト発展レベルの在り方を含む高大接続の在り方については、高大接続特別部会において今月を目途に、一定の取りまとめを行う予定で、夏前までを目途に両部会において最終的な取りまとめが行われる予定となっている。


《田邊良恵》

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