東京都教育委員会は、全国一律に平成26（2014）年4月以降の入学者から公立高校の授業料無償制度が廃止となり、就学支援金制度へ移行することについて、ホームページで紹介している。 新制度では、国公私立を問わず、高校の授業料支援として、市町村民税所得割額が30万4,200円（年収910万円程度）未満の世帯に「就学支援金」が支給される。私立高校生の世帯には、収入に応じて就学支援金の加算がある。ただし、国公私立を問わず、市町村民税所得割額が30万4,200円以上の世帯では授業料を負担することになる。 入学料の納入が経済的に困難な家庭については、入学料を免除または2分の1減額する制度がある。 なお、平成26年3月以前の入学者については、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度（現行制度）が適用され、公立高校の授業料は不徴収となる。
