私立高校生低所得世帯の就学支援金、16道県で拡充なし

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授業料減免制度の対象世帯収入の上限
  • 授業料減免制度の対象世帯収入の上限
  • 全日制授業料が就学支援金(国)と減免制度(都道府県)により保護全額免除になる世帯
  • 授業料減免制度の対象の学校種を拡大(10県)
  • 授業料減免制度の支給額を増額(17都府県)
  • 授業料減免制度の対象の世帯収入区分の上限を拡大(10県)
  • その他の授業料支援を拡充(4県)
  • 授業料以外の学校納付金に対する支援を新設・拡充(4県)
 私立高校に通う低所得者世帯の生徒への経済的負担軽減を目的に4月より始まった就学支援金の拡充について、国の意に反して16道県で制度の拡充が行われていないことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。

 文部科学省は、平成26年4月より始まった「就学支援金制度」の実施状況や自治体の「授業料減免制度」について把握するため、平成26年4月~7月に都道府県を対象とした調査を実施した。

 平成26年度より国公私立を問わず、高校の授業料支援として、市町村民税所得割額が30万4,200円(年収910万円程度)未満の世帯に「就学支援金」が支給されている。私立高校生の世帯には、収入に応じて国からの「就学支援金」に加え、都道府県からの「授業料減免制度」があるが、都道府県によって補助額が異なっている。

 29県で授業料減免制度の施策を拡充している一方、北海道や千葉県など16道県で拡充を行っていない。なお、群馬県と鳥取県では、今回の国の就学支援金拡充で生じる財源はなく、授業料減免制度の見直しも行っていないという。

 拡充を行っていない16道県のうち、山口県と佐賀県、福岡県、宮崎県の4県は私立高校入学者や低所得世帯の増加等に対応するため、26年度は25年度当初予算に比べて同程度または増額の予算を計上している。また、北海道、宮城県、秋田県、和歌山県、広島県、熊本県、佐賀県、宮崎県の8道県は、今後、支援策の拡充に向けた検討を行う方針であるという。

 授業料減免制度は各自治体の判断で行われる支援策ではあるが、公私間格差・都道府県格差の是正と低所得世帯への一層の支援充実による教育の実質的機会均等を図るため、支援策の拡充が行われていない都道府県においては、国の支援の拡充によって生じた財源を活用し、家庭の経済的負担の軽減策等の一層の拡充を要請している。
《工藤めぐみ》

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