厚生労働省は「放課後児童クラブ運営指針」を策定し、4月1日より適用した。対象児童を小学6年生までに拡大したほか、支援単位や開所時間など、運営や施設・設備などについて具体的な内容を定めている。 放課後児童クラブ（学童保育）は、平成27年4月から同省令で定める基準を踏まえて各市町村が条例を策定し、運営することになっている。そのため、「放課後児童クラブガイドライン」を見直し、事業者（運営主体）や実践者向けに「放課後児童クラブ運営指針」を新たに策定した。 これまで対象児童は小1～3年生としていたが、運営指針では「6歳から12歳」として小学6年生まで拡大。児童期の発達特徴を低・中・高学年の3区分ごとに整理し、発達過程を踏まえた配慮事項についても規定している。 子ども集団の規模（支援の単位）は「おおむね40人以下」とし、支援の単位ごとに2人以上の放課後児童支援員（1人は補助員に代替可）を置くこととしている。 開所時間は、平日は「1日3時間以上」、学校休業日は「1日8時間以上」、開所日数は「1年につき250日以上」が原則。専用区画の面積は、「子ども1人につきおおむね1.65平方メートル以上」の確保が求められるとしている。 このほか、新1年生については、保育所との連続性を考慮して4月1日から受入可能にする必要があると明記。環境変化に配慮し、保護者らと十分な情報交換をするよう求めている。
