指導要領案パブコメに1万件以上の意見、外国語教育導入などが焦点

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 文部科学省は3月31日、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案,小学校学習指導要領案および中学校学習指導要領案」に対する意見公募手続(パブリックコメント)の結果について公表した。2月14日~3月15日の期間に計11,210件の意見が寄せられた。

 今回の法改正案では、小学校の教育課程に外国語を加え、各教科等の授業時数を変更(年間35時間の授業時数増)することが提示されている。教育要領・学習指導要領案では、「社会に開かれた教育課程」を重視し、知識の理解の質を高め資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」を目指すとしている。教育内容の主な改善事項としては、言語能力の確実な育成、理数教育・伝統や文化に関する教育・道徳教育の充実、体験活動の充実、そして小学校に代表される、外国語教育の充実があげられている。

 文科省では、寄せられたおもな意見114件ととそれに対する回答を公開。全般的な事項では、「学習内容」「授業時数の在り方」「学習指導要領の示し方」「主体的・対話的で深い学びの実現」「小学校における外国語教育」「部活動」といった項目ごとに、42件の意見に回答を行っている。

 そのうち、授業時間について、「教科や学習内容を増やすのであれば、何かを減らすべき」という意見に対しては、「今回の改訂では、各教科等において育成を目指す資質・能力はこれからの時代を生きる児童生徒に不可欠なものであり、そのために必要な各教科の教育内容を削減することは適切ではない」と回答。「現行学習指導要領の基本的な枠組みや教育内容を維持する」と、改訂の方向性を示した。

 また授業時数増については、「新学習指導要領への円滑な実施に向けた各学校の取組を支えるためには、学校指導体制の充実が必要不可欠」としたうえで「2017年度予算においては、小学校専科指導を含む合計868人の教職員定数の改善を盛り込んだところです」と現状を説明。また、2018年度・2019年度の移行措置期間や2020年度以降の全面実施以降については、実態をふまえて別途検討するとした。

 「アクティブ・ラーニングを学習指導要領に明記すべき」「多義的なアクティブ・ラーニングを規定しなかったことを評価」という相反する意見については、「新学習指導要領では、法令の一種である告示という形式から『アクティブ・ラーニング』という言葉自体は規定していません」と理由を説明。そのうえで、総則において「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」について規定していること、そのための指導上の工夫について整理・規定したとし、今後は「主体的・対話的で深い学び」の周知徹底を図るとした。

 これらの意見公募手続(パブリックコメント)の結果については、文科省WebサイトよりPDFファイルがダウンロードできる。
《冨岡晶》

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