東京商工リサーチは2017年11月8日、2017年全国「社長の住む街」調査の結果を公開した。居住する社長数がもっとも多かったのは「東京都港区赤坂」の2,488人。2014年の前回調査に続いてのトップとなった。 2017年全国「社長の住む街」調査は、東京商工リサーチの企業ベースデータ約297万社の代表データ（個人企業を含む）から、社長の居住地を抽出しランキング化したもの。同一人物が複数の企業で社長を務めている場合は、売上高が高い企業を優先し重複企業を対象外としている。 社長が多く住む街で1位となったのは、2014年の前回調査と同じく「東京都港区赤坂」。戦後、銀座と並ぶ高級繁華街として栄え、外資系企業の社員や大使館の駐在員など外国人の多い街として華やかなイメージを持つ街でもあり、2017年は2,488人の社長が居住している。 2位は、「東京都新宿区西新宿」2,132人。日本屈指のターミナル新宿駅の西側一帯の地域を指し、アクセスの中心として高い利便性を誇るエリアだ。3位は、1位の赤坂に隣接する「東京都港区六本木」2,052人。東京有数の繁華街であり、前回の5位から2ランクアップして上位3位入りした。 そのほか、4位「東京都渋谷区代々木」2,041人、5位「東京都港区南青山」1,981人など、上位10位はすべて東京都23区内が占めている。東京都以外の上位町村では、51位の「神奈川県三浦郡葉山町」1,090人、54位の「福岡県筑紫郡那珂川町」1,073人、78位の「大阪府大阪市西区南堀江」920人などがランクイン。 東京商工リサーチによると、ランキング上位の顔ぶれからは「職住近接」「交通アクセスの良さ」「買い物が便利であること」など、都心回帰の動きが変わらないことがうかがえるという。範囲を広げて市区郡別でみると、「東京都世田谷区」が3万8,705人ともっとも多い。2位「東京都港区」2万5,082人、3位「東京都大田区」2万1,981人と続き、4位の「東京都練馬区」2万1,108人まで2万人超え。東京都特別区では、5位「東京都新宿」と6位「東京都渋谷区」が前回調査より1ランクアップしており、ここでも「職住近接」志向の強まりがみえるという。 東京都以外で上位となった市区郡では、14位「埼玉県川口市」1万4,046人、17位「鹿児島県鹿児島市」1万1,370人、20位「千葉県船橋市」1万699人などがある。28位「香川県高松市」（前回25位）や30位「石川県金沢市」（前回26位）など2ランク以上ダウンした市区郡もあり、東京商工リサーチは「人口流出や産業停滞に悩む地方都市の現状を反映している」と分析した。 そのほか、東京商工リサーチWebサイトでは、社長数を人口で割った「社長比率」も掲載。東京商工リサーチのWebサイトにて誰でも閲覧できる。◆2017年「社長の住む街」ランキング（町村ベース）1位 東京都「港区赤坂」2,488人2位 東京都「新宿区西新宿」2,132人3位 東京都「港区六本木」2,052人4位 東京都「渋谷区代々木」2,041人5位 東京都「港区南青山」1,981人6位 東京都「港区高輪」1,880人7位 東京都「新宿区新宿」1,755人8位 東京都「港区三田」1,741人9位 東京都「江東区亀戸」1,700人10位 東京都「渋谷区広尾」1,682人
