日本マイクロソフト、世界最先端の教育環境の実現目指す「新時代の学びの革新プログラム」

 日本マイクロソフトは2019年6月25日に文科省が発表した「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策(最終まとめ)」(以下、文科省最終まとめ)に対応する新しい教育機関向けソリューションとして、「マイクロソフト~新時代の学びの革新プログラム」を7月30日に開始した

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日本マイクロソフト、世界最先端の教育環境の実現目指す「新時代の学びの革新プログラム」
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  • マイクロソフト~新時代の学びの革新プログラム
  • Microsoft School Dashboard
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  • Microsoft Intune for EducationによるマルチOS管理・運用
  • 先端技術の機能に応じた効果的な活用の在り方と「新時代の学びの革新プログラム」
  • Teams for Educationの教育現場での活用
  • 「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」実現に向けた工程表
 日本マイクロソフトは2019年6月25日に文部科学省が発表した「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策(最終まとめ)」(以下、文科省最終まとめ)に対応する新しい教育機関向けソリューションとして、「マイクロソフト~新時代の学びの革新プログラム」を7月30日に開始した。同日、品川区の本社にて、教育分野の取組みに関するプレスラウンドテーブルを開催した。

 文科省最終まとめでは、Society 5.0時代の到来や子どもたちの多様化への対応、学校をめぐる課題の克服など「新時代における先端技術・教育ビッグデータを効果的に活用した学びの在り方」、学校現場での先端技術の効果的な活用促進、教育ビッグデータの現状・課題と可能性など「学校現場における先端技術・教育ビッグデータの効果的な活用」、クラウド活用の積極的推進や安価な環境整備に向けた具体的モデルなど「基盤となるICT環境の整備」と、初等中等教育に関する方策が示されている。

 その内容には「AI(人工知能)」「IoT(モノのインターネット)」「 VR(仮想現実)」「AR(拡張現実)」といった最新技術が盛り込まれており、ICT整備が進まない教育現場では遠い未来の話のように感じた方もいるだろう。日本マイクロソフトでは同社の既存サービスを中心として構成するソリューションでこれに対応し、子どもたちに個別最適化された学びを提供し、教職員の働き方改革を支援する。

 日本マイクロソフト パブリックセクター事業本部 業務執行役員 文教営業統括本部 統括本部長の中井陽子氏は、「教育クラウドとビッグデータ活用ソリューション」と「世界最先端の学びを支えるソリューション」が含まれるマイクロソフトのソフトウェアとクラウドサービス群からなる「学びの革新ソリューション」、文科省最終まとめで提示されたパソコンの要件を満たした教育機関向けWindows 10デバイス「学びの最適PCモデル」の2つからなる「マイクロソフト~新時代の学びの革新プログラム」により、文科省最終まとめに対応するサービス、製品を提供することを説明した。

マイクロソフト~新時代の学びの革新プログラム
マイクロソフト~新時代の学びの革新プログラム

学びの革新ソリューション



教育クラウドとビッグデータ活用



 教育クラウドとビッグデータ活用ソリューションとして提供される「Microsoft School Dashboard」は、Windows 10、Office 365、Intune(マルチOS対応のデバイス管理ソリューション)の教育版からなる「Microsoft 365 Education」に含まれるアプリケーションと、パブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」で構成される。

 文科省では多様な子どもたちの能力を最大限に引き出すための個別最適化した学びを実現するために、ビッグデータの活用の可能性を示している。「Microsoft School Dashboard」では、子どもの学習記録や、授業や校務の記録や資料などのデータをクラウド(Microsoft Azure)上に蓄積し、ひとつのダッシュボードで可視化する。教育委員会、校長、教職員など立場や役割の異なる人たちが、各々の目的や用途に応じてリアルタイムにデータを分析し、ときにはAIで予測を立て、活用することができるという。

Microsoft School Dashboard
Microsoft School Dashboard
Microsoft School Dashboard

Microsoft Intune for EducationによるマルチOS管理・運用
Microsoft Intune for EducationによるマルチOS管理・運用


世界最先端の学び



 世界最先端の学びを支えるサービスとしては、「Microsoft 365 Education」の多彩なアプリケーション、そしてその中でも特に「Teams for Education」を核としたソリューションを提供する。中井氏は、「日本でも世界最先端の学びをどんどん実現させていきたい。遠隔・オンライン教育、デジタル教科書・教材、協働的な学習等に対して、365がひとつひとつを解決していく」と語る。その対象は教育委員会や教職員、そして学習者にとどまらず、保護者の利便性も実現していくという。

教育の重要なプラットフォーム「Teams」



 日本マイクロソフトでは、「Teams」をこれからの教育の重要なプラットフォームと位置付ける。コミュニケーションハブ、協働プラットフォームと称されるTeamsは同社がいまもっともフォーカスしているツールで、あらゆる作業の中心になるもの。マイクロソフトCEOのサティア・ナデラ氏は「次のOSはTeamsだ」と語っているという。

 すでに企業でのTeams活用は進んでいるが、大学、小中高校でも活用が始まっており、授業・学習活動、教職員の業務に使われている。具体的には、課題の作成・配布・回収・採点・評価、チャット、動画教材、遠隔授業・会議、ビデオ会議、アンケート回収・自動集計などさまざまなシーンで利用されている。さらに教職員の業務の可視化や分析も可能で、働き方改革にも有効だという。環境が整備されれば、学校と保護者の連絡や子どもたちの状況を共有するツールとしての利用にも期待できる。

Teams for Educationの教育現場での活用
Teams for Educationの教育現場での活用

 Teamsを利用して5年生の国語の授業を行った小学校の教員は、「協働的な学びを子どもたちが実践できたことで、教師の役割は教えるだけでなく、子どもたちのPBL(問題解決型学習)に伴走するような役割なのではないかという新しい気付きがあった」と感想を述べたという。

学びの最適PCモデル



 学校現場のICT整備の遅れには、コスト面の課題も大きい。文科省は最終まとめのなかで、「学習者用コンピュータは先端技術を取り入れた高価・高性能な機種である必要はなく、むしろ安価で一般に普及しているものを時代に合わせて更新していくことが望ましく、また、総コストも下げられる。我が国でも、店頭には一般向けの4万円台~5万円の端末も並んでいる一方で、教育市場における学習者用コンピュータの価格は硬直化しているとの声もある。我が国の教育関係予算も限られている中、このままでは到底子供一人一台の学習者用コンピュータを実現することはできない。一人一台を実現するためには大きな市場が広がっていることも念頭に、教育市場に安価な端末を大量に供給すべく協力を要請することとする。」としている。

 また、学習者用コンピューターにはキーボードや片側カメラ機能、無線LAN接続機能などが必要なことや、バッテリー駆動時間(カタログ値6~8時間以上)、モニターサイズ(9~14インチ程度)、重量(1.5kg未満)などの要件が示されている。

 日本マイクロソフトでは、これらの要件を満たしたWindows 10 デバイスを「学びの最適PCモデル」として取りまとめ、提案・展開を行う。現在「学びの最適PCモデル」には、同社のOEMパートナーであるASUS JAPAN、エプソンダイレクト、サードウェーブ、Dynabook、デル、日本エイサー、 日本HP、日本電気、VAIO、パナソニック、富士通、マウスコンピューター、レノボ・ジャパンの全13社のパソコンに、Surface Goを含む24機種がラインアップされており、2019年度中には倍増させる計画という。

 なお、Surface Goは教育機関向けの特別価格(税抜き47,800円~)で提供し、OEM製品は、Windowsライセンスに割引が適用される「Shape the Future プログラム」を適用することで、文科省が認める初等中等教育機関に対してより安価にパソコンを提供するとしている。

 文科省は6月25日、「世界最先端の教育環境の実現」のゴールを2025年度に定めた工程表も公表した。2020年度までに「先端技術利活用ガイドライン」を策定し、2025年度までに「先端技術の効果的な活用」「教育ビッグデータの効果的な活用」「ICT環境整備」の普及・本格運用を目指す。

「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」実現に向けた工程表
「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」実現に向けた工程表(文部科学省)


 佐賀県武雄市や東京都渋谷区のように全小中学校の児童生徒に1人1台の学習者用情報端末を整備している自治体がある一方で、文科省が2018年3月に全国の公立学校(小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校)を対象に実施した調査によると全国平均では5.6人に1台というのが実情だ。都道府県別では、1.8人から7.9人に1台とバラつきがあり、地域間格差の解消も課題となっている。
《田村麻里子》

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