東京都、私立中学校の授業料10万円助成…9月申請開始

 東京都私学財団は、都内在住で私立中学校等に通う生徒の保護者等を対象に、私立中学校等授業料軽減助成金事業を開始する。助成額は10万円の範囲内で保護者が負担した金額が上限となる。お知らせ・申請書の配布開始は8月下旬から、申請期間は9月1日~30日。

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 東京都私学財団は、都内在住で私立中学校等に通う生徒の保護者等を対象に、私立中学校等授業料軽減助成金事業を開始する。助成額は10万円の範囲内で保護者が負担した金額が上限となる。お知らせ・申請書の配布開始は8月下旬から、申請期間は9月1日~30日。

 東京都では、私立中学校の授業料負担を軽減する制度「私立中学校等授業料軽減助成金事業」が始まる。対象者は東京都在住者。保護者と生徒が2023年5月1日から申請時まで引き続き都内に居住しており、2023年9月1日現在、私立の中学校等に在学する生徒の保護者が対象となる。なお、私立中学校等には私立中学校の他、私立特別支援学校、私立義務教育学校(後期課程)、私立中等教育学校(前期課程)が含まれ、生徒が学校の指定する寮に入り、都内から都外に移り住んだ場合も対象となる。

 所得要件は、保護者1人のみ給与収入がある家庭で、夫婦2人と子供2人の4人世帯をモデルとした場合、世帯年収の目安は約910万円未満。算出式は、区市町村民税課税標準額×6%-区市町村民税調整控除相当額で、算出金額が30万4,200円未満であることが要件。

 共働き世帯の場合は、それぞれの金額を計算したあとに当該金額を合算する。区市町村民税課税標準額は、2023年度の課税標準額を使用。区市町村民税調整控除相当額については、所得のある保護者が1人のみの世帯または保護者2人に所得があり、配偶者控除を受けている世帯は1,500円で計算する。保護者2人に所得があり、配偶者控除を受けていない世帯(配偶者特別控除を受けている世帯を含む)は、保護者1人につき1,500円とし、2人合計の3,000円で計算する。

 申請手続きに必要なお知らせと申請書は、8月下旬~9月上旬に在学校を通じて受け取るか、Webサイトからダウンロードする。申請期間は9月1日から30日で、申請書類は学校を経由せず直接、東京都私学財団へ郵送する。10月から2024年1月に審査が行われ、1月下旬に申請者へ結果を通知し、助成金振込となる。なお、提出書類に不備がある場合等は助成金の振込が遅延する場合がある。

 助成を受けるためには、毎年度申請が必要。制度の詳細および問合せ先は、東京都私学財団のWebサイトで確認できる。

◆私立中学校等授業料軽減助成金事業
スケジュール:
2023年8月下旬 「お知らせ・申請書」配布開始
2023年9月1日(金)~30日(土) 申請期間
2024年1月下旬 申請者へ結果の通知、助成額の振込
※提出書類に不備がある場合等は助成金の振込が遅延する場合がある
対象:保護者と生徒が2023年5月1日から申請時まで引き続き都内に居住しており、2023年9月1日現在、私立の中学校等に在学する生徒の保護者
申請書入手方法:8月下旬~9月上旬に在学校を通じて受け取るか、Webサイトからダウンロードする
申請方法:申請書類を直接、東京都私学財団へ郵送する

《いろは》

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