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岡山大学法学部と岡山弁護士会は2024年11月9日、中学3年生から高校生を対象に「ジュニア・ロースクール岡山」を岡山大学津島キャンパスで開催する。テーマは「刑事裁判」。事件を素材に大学生・弁護士と一緒に考える。参加費無料。定員60人。先着順。申込期限は10月31日。
11月1日から7日の「教育・文化週間」、11月3日の「文化の日」にあわせて、全国の博物館・美術館・動物園・水族館などで無料開館やイベントなどが行われる。文化庁では、外出の予定などに活用してもらおうと、情報を集約してWebサイトに掲載している。
神奈川県教育委員会は2024年10月24日、2025年度（令和7年度）神奈川県公立高等学校生徒募集定員について公表した。全日制は県立128校と市立14校の計142校で、前年度比550人減の4万58人を募集する。
SOZOWは2024年10月21日、「子供が不登校になって保護者に起きた変化」や「学校からの情報提供の実態」についてのアンケート調査の結果を発表した。不登校になった際、学校からの情報提供がなく、保護者の8割が「困った」ことがわかった。
東京都教育委員会は2024年10月24日、2025年度（令和7年度）東京都立高等学校等の第一学年生徒の募集人員を公表した。都立高校の全日制課程の募集人員は、前年度より320人減の4万315人。学級増は3校3学級、学級減は11校11学級。全体で前年度より8学級減となる。
埼玉県教育委員会は2024年10月23日、2024年度（令和6年度）埼玉県学力・学習状況調査の結果を公表した。2024年度は初めて、県内全域でCBT方式の調査を実施。多くの学年・教科で、学年が上がるごとに着実な「学力の伸び」が見られたという。
じゅけラボ予備校は2024年10月11日、「インターナショナルスクールを辞めた理由に関する調査」の結果を公開した。過去にインターナショナルスクールを利用していた人65％が途中で退学していたことがわかった。
Studyplusトレンド研究所は2024年10月23日、高校生の「SNSに関する調査」の結果を発表した。X・TikTokは「投稿しない」が約3割、一方Instagramは「投稿する」が4割以上であり、SNSアカウントの複数持ち率が上昇傾向にあることがわかった。
東京商工リサーチは2024年10月22日、第13回「全国女性社長」調査の結果を公開した。2024年の全国の女性社長は64万9,262人で、前年から3万7,038人増加した。全国の社長の15.24％（前年14.96％）で、初めて15％を超えた。出身大学1位は「日本大学」、2位「慶應義塾大学」、3位「早稲田大学」となった。
10月最後の週末となる今回は、首都圏の人気中高一貫校の文化祭を8校ピックアップ。10月25日～27日に東京や神奈川・埼玉・千葉県の学校で開催される文化祭を紹介しよう。
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
電動モビリティシステム専門職大学（山形県西置賜郡）は2024年10月21日、来年度（2025年度）学生の募集を停止したことをWebサイトで発表した。高校生などの志願状況が芳しくなかったことがおもな要因。開学以来、学生の獲得に苦戦していた。
育児支援サイトを運営するベビーカレンダーは2024年10月21日、2024年9月生まれの赤ちゃんの名前ランキングを発表した。お月見の季節で「月」を取り入れ、男女どちらにも名付けられる「ムーンネーム」が増加した。
文部科学省は2024年10月23日、2025年度（令和7年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。順天堂大学や日本医科大学など、24校が定員増となる。
山口県教育委員会は2024年10月18日、2025年度（令和7年度）山口県立中等教育学校および中学校入学者の募集について公表した。募集要項などは、各学校にて随時配布する。直接学校に請求すること。出願は2025年1月7日から10日、志願する学校に持参または郵送により提出する。
サンシャイン60展望台 てんぼうパークは2024年11月13日から17日、1年間で数日しか見ることのできない希少な光景「ダイヤモンド富士」屋上観賞会を開催する。各日定員15名（計75名）。体験料6,000円と別途展望台入場料。11月1日正午より「アソビュー！」にて事前申込制。先着順。
