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コクヨと学びエイドは、勉強ノートまとめアプリ「Clearnote」と勉強アプリ「Carry Campus」において、2025年4月7日から映像授業の配信を開始するサービス連携を行う。中高生120万人に対し、学びエイドのトップ講師陣による映像コンテンツを提供する。
辞典協会が2025年3月31日に発表した調査結果によれば、約70％の教育関係者が生徒・学生に辞書の使用を勧めており、特に小学校および中学・高校の国語・英語の教員では80％以上が辞書の使用を推奨していることが明らかになった。
東京都は、子供が安心してチャレンジできる社会を実現するため、産官学民の連携の下で「防げる事故」を確実に防ぐ取組みを進めている。この一環として、子供の事故情報を集約した「子供の事故情報データベース」を開設した。
明光ネットワークジャパンは、小中学生の資格・検定に関する意識調査を実施し、その結果を2025年3月27日に発表した。調査によれば、小中学生の資格取得率は36.0％にのぼることが明らかになった。
Z会グループの一員であるZ会は2025年4月1日から、2026年に大学進学を予定している高校3年生を対象に「Z会奨学金」の奨学生募集を開始する。奨学金の給付金額は月額12万円で、大学4年間で総額576万円。
日本女子大学は、2026年度入学試験より、一般選抜（個別選抜型・英語外部試験利用型）の入試制度を改定する。今回の改定により同学部・学科において最大で3日の受験が可能となる。併せて入学検定料併願割引の適用範囲も拡大し、より柔軟な受験機会を提供する。
順天中学校・高等学校は2026年4月1日より、「北里大学附属順天中学校・高等学校」（略称：北里順天）に校名を変更することが決定した。
日本教育学会は2025年4月1日、政府が閣議決定した「日本学術会議法案」について緊急声明を発表した。日本学術会議法案は、独立性を損ない、現行法にはない国の関与・監督が幾重にも盛り込まれ、学問の自由に対する重大な脅威ともなりかねないとして、廃案を求めている。
2025年3月、東京女学館中学校・高等学校は、国際教育機構であるケンブリッジ国際教育の認定を受けた。日本の女子校（一条校）では初のケンブリッジ国際認定校となる。
八大学工学系連合会は、「未来を創る女性理工系人材と博士人材を社会へ」と題した声明を2025年3月28日に発表した。声明では、少子高齢化や気候変動、貧困などの社会課題に対処するため、多様な価値観と新たな知恵を持つ女性と博士の活躍が求められているとし、これらの人材の育成を推進する方針を示した。
北海道教育委員会は2025年3月28日、2026年度（令和8年度）北海道立高等学校入学者選抜の日程を発表した。一般入学者選抜の学力検査は2026年3月4日、合格発表は3月17日に実施する。
新潟工業短期大学は、2026年度以降の学生募集を停止することを発表した。これは、2025年3月26日に開催された新潟科学技術学園理事会での決定によるもの。
少年合唱団が現在、少子化と資金不足というかつてない危機に直面している。日本少年合唱協会は、これらの問題を解決し、少年合唱をもっと多くの人々に知ってもらうために行動している。
エイベックス・アライアンス＆パートナーズは、小学生の習い事と満足度に関する意識調査を実施した。調査の結果、親世代の習い事と比べてダンスの人気が高まっていることが明らかになった。
就活サイト「ONE CAREER」を運営するワンキャリアは、「ワンキャリア就活人気企業ランキング【文系・理系編】26卒本選考期速報」を発表した。ランキングは、東京大学・京都大学の学生から支持を集める企業を紹介するもので、2016年から毎年発表されている。
カンコー学生服は、調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.230にて、「小中高生の保護者が体操服に求めること」の調査データを公開した。
