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聖心女子大学は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）入試から一般選抜において新たに「2教科方式」を導入すると発表した。従来の3教科方式を廃止し、英語、国語、歴史のうち2科目の筆記試験で合否を判定する。記述式問題の導入により、情報を読み解き自らの意見を表現する力の定着を問う意図を明確にする。
東京ミッドタウン八重洲は2026年4月29日から5月6日、親子向け体験型イベント「YAESU BIG HOLIDAY 2026」を開催する。全長約25メートルの巨大こいのぼりくぐりや東京大学の学生による科学実験ワークショップなど、多彩なコンテンツを展開する。
厚生労働省が2026年3月24日に発表した第112回保健師国家試験の学校別合格状況によると、新卒・既卒をあわせた合格率が100.0％となった大学学部（専攻科含む）は、山形大学（医学部看護学科）など76校だった。
ソニーグループは、理工系女子学生を対象とした返済不要の給付型奨学金プログラム「SONY STEAM GIRLS EXPERIENCE」の2026年度募集を2026年4月1日から開始した。応募締切は2026年7月5日。給付額は最大120万円／年で、奨学生予定数は約10名。
東京都は、2026年5月4日の「みどりの日」に恩賜上野動物園や葛西臨海水族園などの都立動物園、都立庭園で入園料無料を実施する。5月5日は、多摩動物公園が開園記念日で無料になるなど、GWはお得に楽しむことができる。
大学通信は2026年3月、大学合格者の高校別ランキングを公表した。今回は、その中から青山学院大学の2026年度入試における高校別合格者数ランキングを紹介。4位に大宮開成、5位に横浜緑ケ丘と桐蔭学園がランクインした。1位～3位は大学通信のWebサイトで確認できる。
TOASTは2026年4月18日午後8時から午後9時30分まで、日本学生支援機構（JASSO）による返済不要の給付型奨学金に関するオンライン説明会を開催する。対象は教職員や中高生、保護者ら。職員と海外大学生をゲストに迎え、活動内容や求める人材像について直接話を聞くことができる。
ユニファは、BABY JOB・ここるく・ハイフライヤーズと協働し、未就学児の保護者を対象に「こども誰でも通園制度」に関するアンケート調査を実施した。その結果、16.5%が制度を「まったく知らない」と回答し、「名前は聞いたことはあるが内容はよく知らない」と回答した保護者も50.4%にのぼった。
日本生物学オリンピック2026の参加募集が、2026年5月1日より始まる。本大会は、中高生をはじめとする青少年が生物学の面白さに触れられる全国規模のコンテストで、2027年7月にポーランドで開催される国際大会の代表選考も兼ねている。
奈良県教育委員会は、県立高等学校入学者選抜における2027（令和9）年度以降の調査書の学習成績の取扱いについて、変更を発表した。中1・中2における現行の3段階評価から5段階評定へと順次変更し、現在の新中1生の受検時には、全学年5段階評定×9教科（3年次は2倍）となる。
オージーケーカブトは、自転車を利用する全国の15歳以上の男女を対象に、自転車青切符制度などに関するアンケート調査を実施し、結果を発表した。制度開始の認知度は9割以上にのぼる一方、違反内容まで把握しているのは約半数にとどまることなどが明らかになった。
東京ソラマチでは2026年4月6日から5月6日まで、東京スカイツリータウン「G.W.フェスティバル」を開催している。こいのぼりフェスティバルや台湾の夜市文化を体験できる台湾祭、ワークショップ、母の日に向けたギフト特集などさまざまなイベントを実施する。
グッドパッチと立命館大学デザイン科学研究所は2026年3月25日、デザインを通じた教育・研究の高度化と人材育成を目的とした産学連携協定を締結した。就活プラットフォーム「ReDesigner for Student」のデータを活用した共同研究や、社会実装に直結する教育プログラムを展開する。
U-22プログラミング・コンテスト実行委員会は2026年4月6日、公式Webサイトで「U-22プログラミング・コンテスト2026」の応募要項を公開した。おもに22歳以下の若者を対象に7月1日より作品を受け付ける。
神戸女子大学は2026年4月6日、ポートアイランドキャンパスに2027年4月「健康福祉学部 健康福祉学科（仮称）」を開設する構想を明らかにした。創立60周年を機にした大学改革の一環で、従来の社会福祉学科と健康スポーツ栄養学科を統合・再編。福祉・健康・栄養・運動を横断的に学び、地域課題の解決に貢献する人材育成を目指す。
2026年度（令和8年度）秋田県公立高等学校入学者選抜1次募集の合格発表があった2026年3月13日、高校入試Web出願システムで、合否結果画面に遷移できない障害が発生した。秋田県教育委員会は4月6日、システム障害について第2報となる調査結果を公表し、受検生や学校・教育関係者らにあらためて謝罪した。
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