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山梨県は2024年10月28日、「富士山登山鉄道構想事業化検討に係る中間報告書」を公式サイトで公開した。「上下分離」方式の事業化で、鉄道・周辺事業一体での経済波及効果は40年間運用で累計1兆5600億円になり、延べ12万0273人の雇用効果があるという。
駿台は「医学部入試情報講演会」2024年11月から2025年1月にかけて、全国の駿台校舎およびグループ会場で開催する。対象は中学生、高1生・高2生と保護者。参加無料。申込みは各実施日の前日まで、Webサイトで受け付ける。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年10月28日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第194回の配信を公開した。東京成徳大学中学・高等学校の中川琢雄先生をゲストに迎え、創造的な学びと受験対策を両立する社会の授業実践に迫る。
文部科学省は2024年10月28日、2001年出生児（大学4年生相当）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第22回調査（2023年）結果を公表した。男女ともに「結婚したくない」と考える割合が前年度調査より増加。「子供はもちたくない」との意見も、女性12.3％、男性7.1%と年齢が上がるにつれ増加している。
早稲田アカデミーは、2025年度の難関校入試向けに「直前対策講座」を各種用意している。小6対象は「NNそっくりテストゼミ5本勝負」、中3対象は志望校別「直前期対策講座」、高3対象は「直前特講・単元別弱点攻略講座」など。直前期に得点力を伸ばせる講座となっている。
日本品質保証機構と国際認証機関ネットワークは2024年10月23日、「第25回JQA地球環境世界児童画コンテスト」作品募集開始を発表した。テーマは「地球の声をきいてみよう」。応募資格は小中学生。郵送にて応募する。2025年5月31日当日消印有効。
栄光ゼミナールは2024年10月24日、「小中高生の家庭の職業観に関する意識調査」の結果を発表した。高校生の約6割には就きたい職業があり、そのうち8割が実現に向けて努力していることがわかった。
学研ホールディングスは2024年9月29日、シンガポールに算数、科学実験、プログラミングを中心としたSTEAM教育が学べる学研教室を開校した。2030年までに、35か国地域へ拡大することを目指すという。
岐阜県教育委員会は2024年10月25日、2025年度（令和7年度）公立高等学校入学定員および独自検査を含む選抜募集人員一覧を公表した。全日制課程の入学定員は、県立が1万2,445人、市立が440人。前年度から236人減となる。
新潟県教育委員会は2024年10月25日、2025年度（令和7年度）新潟県公立高等学校入学者選抜の要項、おもな改訂点、募集人数、選抜方法などを公表した。全日制の募集定員は前年度比600人減の1万1,750人。不登校経験者など対象の「自己申告書」を導入するほか、三条高校は理数科を新設し40人を募集する。
大学入試センターは、2025年度（令和7年度）大学入学共通テストの出願書類を受理後、2024年10月25日までに届くよう「確認はがき（出願受理通知）」を送付している。登録教科の訂正がある場合は、11月1日（消印有効）までに届け出るよう受験生に呼びかけている。
「全国農業高校HANASAKA収穫祭2024」が2024年11月3日と4日、大丸東京店で開催される。全国の農業高校の生徒が作った農作物や加工品などを生徒自らが販売する。
東京都教育委員会は2024年10月24日、2024年度（令和6年度）公立学校統計調査の結果を公表した。小学校と中学校の在学者数が減少した一方、高校（全日制・定時制）の在学者数は前年度比1,429人増加。教員数は、各学校種で前年度より増加した。
青森県教育委員会は2024年10月23日、2025年度（令和7年度）青森県立高等学校・中学校入学者募集人員を発表した。県内の中学校卒業予定者数9,279人に対し、県立高校全日制の募集人員は前年度比75人減の7,135人。五所川原農林の森林科学科・環境土木科を募集停止し、新たに環境科学科を開設する。
首都圏模試センターは2024年10月25日、2025年中学入試予想偏差値一覧（11月版）を公開した。合格率80％の偏差値を男女別・日程別にまとめて掲載しており、男子は開成、聖光学院、筑波大附駒場が78、女子は桜蔭が78など。
香川県教育委員会は2024年10月23日、2025年度（令和7年度）公立高等学校入学者選抜実施細目および入学定員について公表した。全日制課程は、前年度よりも122人少ない5,795人を募集する。
