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2024年に創立100周年を迎える武蔵野大学は2023年1月26日、記念事業プロジェクトとしてメタバース空間上にキャンパスを開設すること等、5つのプロジェクトを発表した。新たな交流・学びの場となる教育環境を提供する。
安田教育研究所は2023年3月3日、「2023年度中学入試報告会」をオンライン開催する。専門分野の異なる4名の有識者が登壇し、不確実な時代の私学のあり方について考える。参加費は7,700円（税込）。申込みはWebサイトで2月28日まで受け付ける（先着順）。
東京都は2023年1月27日、2023年度（令和5年度）予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は8兆410億円で過去最大となった。チルドレンファースト社会の実現に向け、結婚から子育てまでの継続した支援や新たな子供施策等を盛り込んでいる。
東京都は2023年1月27日、都政の長期計画「『未来の東京』戦略」の改訂版を公表した。これまでの常識が通用しないグローバルな課題や急速な少子化を踏まえ、新規施策の構築や見直しを図る。改訂版では保育料無償化やリスキング・リカレント教育等の具体的な戦略を掲げた。
三菱みらい育成財団は2023年2月1日より、高校・教育事業者・大学等を対象とした教育助成事業の公募を開始する。高校の探究型学習や、大学のリベラルアーツ、教員向けの指導者育成等、5プログラムで78件程度募集する。原則助成は3年間継続。応募締切は4月5日午後5時。
Ridilover（リディラバ）、アソビュー、こうゆう（花まる学習会）の各代表と慶應義塾大学総合政策部・中室牧子教授は2023年1月26日、「子どもの体験格差解消プロジェクト」の発足を発表した。2025年までに1,000人の子供たちへの体験機会提供を目指す。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第116回のテーマは「いじめアンケートを実施してほしい」。
文部科学省は2023年1月24日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。1月10日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.2％。冬休みの影響もあり、前回の2022年12月1日時点より大きく減少している。
日本私立学校振興・共済事業団は2023年1月、2022年度（令和4年度）私立高等学校入学志願動向を公表した。入学定員充足率は前年度比2.95ポイント増の86.18％。入学定員充足率100％未満の割合は68.5％で前年度より4.6ポイント下降した。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年1月23日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第106回の配信を公開した。東海大学菅生高等学校の河野一昭先生をゲストに迎え、Chromebookを活用した校務負担軽減事例等に迫る。
各地で人気を集める私立校における先進的なICT教育の取組みを紹介する本企画。2年前から「ClassPad.net」を導入し、実学を軸とした教育を展開する浦和実業学園中学校・高等学校を取材した。
2024年度中をめどに統合することで合意した東京工業大学と東京医科歯科大学は2023年1月19日、統合後の新大学名称を「東京科学大学」と決めたことをWebサイトで公表した。1月中に大学設置・学校法人審議会へ提出する。
iTeachers TVは2023年1月18日、2023新春スペシャルとして「新春特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「サスティナブル～持続可能なICT活用術～」をテーマにした全3回の企画で、これまでにゲスト出演した先生・学生等9人が登場する。
文部科学省は2023年1月13日より、次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過についての報告書に関する意見をWebフォームにて募集している。受付締切は1月25日午後6時。
消費者庁は2023年1月12日、「利用者満足度No.1」等とうたった広告が客観的な調査に基づくものはなかったことから、オンライン個別学習指導「メガスタ」を運営するバンザンに対し、再発防止を求める措置命令を出した。
矢野経済研究所は2023年1月11日、国内の玩具市場に関する調査結果を発表。全体としては出荷金額ベースが減少したものの、分野によっては増加がみられた等、玩具の分野別の現況や、将来展望について明らかにした。
