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山梨県は、2025年度より公立小学校の5年生に25人学級を拡大し、2026年度には全学年に導入する方針を示した。これは、全国に先駆けて導入した少人数教育のさらなる拡充を目指すものである。
2022年9月から2023年8月にかけて、OECDが主催する国際成人力調査(PIAAC)の第2回調査が実施された。日本の成人の調査結果によれば、「読解力」の平均得点は289点で参加国中第2位、「数的思考力」は291点で同じく第2位であった。「状況の変化に応じた問題解決能力」では276点で第1位相当となり、いずれもOECD平均を上回る結果となった。
立命館大学入学センターは2024年12月11日、2026年度の入学試験において新たな試験方式を導入することを発表した。新たに設ける「学部個別配点方式(情報型)」では、同大学独自の作問による「情報」が出題教科に加わる。この方式は、2026年2月7日に実施予定であり、現時点での対象学部は文系と理系に分かれている。
2025年に開催予定の大阪・関西万博に先駆け、文部科学省は「わたしとみらい、つながるサイエンス展~あなたは、未来をつくれる人~」というプレイベントを2025年2月13日から16日までの4日間、東京のTIB(Tokyo Innovation Base)で開催する。このイベントは、未来社会をテーマにした体験型展示を通じて、子供たちや若者に社会課題を主体的に捉える機会を提供することを目的としている。
文部科学省は2024年12月5日、2025年度(令和7年度)大学入学者選抜実施要項に関するQ&AをWebサイトに掲載した。新たに追記された「障害のある入学志願者への合理的配慮」などを取り上げ、Q&A形式で具体例や注意点などを解説している。
こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7%とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。
さいたま市は2026年4月に「学びの多様化学校」を開校することを発表した。不登校児童生徒の実態に配慮し、特別な教育課程を編成して教育を行う文部科学省から指定を受けた学校で、小中一貫型の教育を提供する。プレ開校は2025年7月。2025年1月24日・27日には説明会を予定している。
長野県教育委員会は2024年12月5日、子供自らが学び方を選択し、自己実現できる学校「ウェルビーイング実践校TOCO-TON(トコトン)」の指定先が決定したことを発表した。応募された中から、小・中学校、義務教育学校の計70校が選定された。
新潟薬科大学を運営する新潟科学技術学園は2024年12月4日、2027年度に大学名称を「新潟科学大学」に変更することを発表した。これに伴い、同大学院や附属医療技術専門学校、新潟工業短期大学もそれぞれ名称を変更する。また、学部再編や新学科の設置を行い、少子化に対応した定員見直しを進める。
文部科学省は2024年度の補正予算案を発表した。総額9,067億円が計上され、教育と文化の振興に重点が置かれている。特に、リカレント教育のエコシステム構築や文化財のデジタル化、科学技術の振興に重点を置いている。
Z会は2025年度より、中学生および高校1年生・2年生を対象とした「Z会の通信教育」をフルデジタルで提供することを発表した。これにより、添削問題は最短で提出当日に返却可能となり、AI技術を活用した個別最適化学習カリキュラムや筆跡データを用いた復習機能など、新たな学習体験が提供される。これにより、中学生・高校生の成績向上と志望校合格を目指す。
英語スピーキングテスト議員連盟と3つの都民団体は2024年12月4日、東京都教育委員会が実施した中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)の実施状況調査結果を発表した。11月24日に行われた同テストでは、機器の不具合や試験運営の不備が指摘され、多くの受験生が再試験を余儀なくされた。
東京都教育委員会は、2025年度の東京都立高等学校入学者選抜において、インターネットを活用した出願を実施することを発表した。これにより、推薦に基づく選抜、学力検査に基づく選抜(第一次募集・分割前期募集)、および海外帰国生徒対象の選抜(4月入学)において、都立高校全校でインターネット出願が可能となる。
京都芸術大学附属高等学校は、2025年4月に日本全国どこからでもオンラインで学習できる単位制・通信制の「じぶんみらい科」を新設する(認可申請中)。2025年度の出願期間(1次入試)は2025年1月15日から2月6日。1年次相当の340人を募集する。
2023年に実施された国際教育到達度評価学会(IEA)のTIMSS2023の結果が、2024年12月4日発表された。算数・数学の成績は前回調査(2019年)と比較して有意な変化はなく、高水準を維持している。一方で、理科の成績は小中学生ともに前回と比べ有意に低下していることが明らかになった。
日本女子大学は2024年10月、ブリュッセル自由大学建築学部およびミラノ工科大学建築・都市計画・建設工学部と、学生交流に関する部局間協定をそれぞれ締結した。これにより、同大学の建築デザイン学部および大学院の建築デザイン研究科の学生は、修士課程での交換留学が可能となる。