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山梨県は、2025年度より公立小学校の5年生に25人学級を拡大し、2026年度には全学年に導入する方針を示した。これは、全国に先駆けて導入した少人数教育のさらなる拡充を目指すものである。
2022年9月から2023年8月にかけて、OECDが主催する国際成人力調査（PIAAC）の第2回調査が実施された。日本の成人の調査結果によれば、「読解力」の平均得点は289点で参加国中第2位、「数的思考力」は291点で同じく第2位であった。「状況の変化に応じた問題解決能力」では276点で第1位相当となり、いずれもOECD平均を上回る結果となった。
立命館大学入学センターは2024年12月11日、2026年度の入学試験において新たな試験方式を導入することを発表した。新たに設ける「学部個別配点方式（情報型）」では、同大学独自の作問による「情報」が出題教科に加わる。この方式は、2026年2月7日に実施予定であり、現時点での対象学部は文系と理系に分かれている。
こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7％とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。
さいたま市は2026年4月に「学びの多様化学校」を開校することを発表した。不登校児童生徒の実態に配慮し、特別な教育課程を編成して教育を行う文部科学省から指定を受けた学校で、小中一貫型の教育を提供する。プレ開校は2025年7月。2025年1月24日・27日には説明会を予定している。
長野県教育委員会は2024年12月5日、子供自らが学び方を選択し、自己実現できる学校「ウェルビーイング実践校TOCO-TON（トコトン）」の指定先が決定したことを発表した。応募された中から、小・中学校、義務教育学校の計70校が選定された。
新潟薬科大学を運営する新潟科学技術学園は2024年12月4日、2027年度に大学名称を「新潟科学大学」に変更することを発表した。これに伴い、同大学院や附属医療技術専門学校、新潟工業短期大学もそれぞれ名称を変更する。また、学部再編や新学科の設置を行い、少子化に対応した定員見直しを進める。
英語スピーキングテスト議員連盟と3つの都民団体は2024年12月4日、東京都教育委員会が実施した中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の実施状況調査結果を発表した。11月24日に行われた同テストでは、機器の不具合や試験運営の不備が指摘され、多くの受験生が再試験を余儀なくされた。
東京都教育委員会は、2025年度の東京都立高等学校入学者選抜において、インターネットを活用した出願を実施することを発表した。これにより、推薦に基づく選抜、学力検査に基づく選抜（第一次募集・分割前期募集）、および海外帰国生徒対象の選抜（4月入学）において、都立高校全校でインターネット出願が可能となる。
日本女子大学は2024年10月、ブリュッセル自由大学建築学部およびミラノ工科大学建築・都市計画・建設工学部と、学生交流に関する部局間協定をそれぞれ締結した。これにより、同大学の建築デザイン学部および大学院の建築デザイン研究科の学生は、修士課程での交換留学が可能となる。
熊本大学は2024年11月27日、新学部組織「共創学環（仮称）」について、入学者選抜方法に関する第1報を発表した。入学定員80名中、一般選抜（前期日程）で40名、総合型選抜で25名、学校推薦型選抜Iで15名を募集する。設置予定は2026年4月。
群馬県は2025年度より「医学部地域枠」を増員すると発表した。群馬大学の定員を追加するほか、東京医科大学など県外の私立3大学に地域枠を新設。現行の募集人員18名から計27名に増員する。県外大学の地域枠は、全国から出願可能。
愛媛大学は2024年11月28日、2026年度（令和8年度）愛媛大学入学者選抜のおもな変更点について発表した。総合型選抜IIとして工学部に「女子枠」を設置。化学・生命科学コースで10人、デジタル情報人材育成特別プログラムで3人の計13人を募集する。
