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コロナ禍を経て日常を取り戻した今、生成系AIの普及が一気に進み、新しい取組みやコンテンツ開発が教育業界でも広がりを見せている。リセマムが選ぶ2023年「教育業界／ICT／EdTech」重大ニュースを発表する。
文部科学省は2023年12月26日、私立大学などの2023年度（令和5年度）入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。私立大学（学部）の初年度学生納付金は147万7,339円。前回調査（2021年度）と比べると0.4％減少した。
文部科学省は2023年12月21日、2024年度（令和6年度）「全国学力・学習状況調査」の実施について、各都道府県の教育委員会などへ通知を出した。児童生徒質問調査は全校オンラインへ、経年変化分析調査と保護者調査は筆記と併用して実施される。
東京都は2023年12月22日、都内私立の幼稚園から高等学校における2022年度体罰等に係る実態把握の結果を公表した。私立小中高校8校において体罰10件が発生し被害児童生徒は13人となった。また暴言を含む不適切指導により教員15人が処分を受けている。
文部科学省は12月22日、「大学入学者選抜における不正行為防止に係る周知について」をWebサイトに掲載した。大学・教育委員会・予備校・学習塾に向け、学生が不正行為に関与することがないよう注意喚起を呼び掛けている。
文部科学省は2023年12月20日、2023年度（令和5年度）第2回高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）の結果を公表した。前年度比187人減の8,523人が受験し、高卒認定試験合格者数は前年度比181人増の3,984人だった。
文部科学省は2023年12月20日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の確定値を公表した。小・中学校の在学者数が過去最少となる一方で、大学は294万5,599人で女子率は44.6％といずれも過去最多を更新。高校卒業後の大学学部進学率は61.1％となった。
文部科学省は2023年12月19日、2023年度（令和5年度）公立高等学校入学者選抜の改善などに関する状況調査の結果を公表した。外国語の外部試験結果の活用では、東京都と奈良県が加わり6都府県520校へ拡大。電子出願は東京都や広島県が全校で取り入れている。
文部科学省は2023年12月18日、筑波大学と共催で12月17日に開催した「2023年度全国高校生フォーラム」の受賞校を発表した。ポスターセッションとポスター審査により、各事業の計103校の高校生、教育関係者（ポスター掲示のみ参加6校）の参加者の中から、計6校が受賞した。
文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（9月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1％にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
東京都の小池百合子知事は2023年12月8日、子育て世帯に対する支援の充実・強化について、文部科学大臣と内閣府特命担当大臣（こども対策、少子化対策）に緊急要望書を提出した。高校や高等教育の授業料無償化、学校給食費の無償化を実現するよう求めている。
国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果が2023年12月5日に発表された。日本は3分野のうち、科学・数学的リテラシーの2分野で、OECD加盟37か国中1位となった。一方、自律学習やプログラミングなどでは、日本の生徒の自信のなさが浮き彫りとなった。
経済協力開発機構（OECD）は2023年12月5日、国際的な学習到達度調査「PISA2022」を発表した。コロナ禍を経て4年ぶりとなる今回日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、読解力は同3位、科学的リテラシーは同2位の結果となった。
国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。
