文部科学省、外務省、広島大学、筑波大学が主催する、持続可能な開発目標達成に向けた国際教育協力日本フォーラム（17th JEF for SDGs）が2021年2月2日にオンライン配信にて開催される。申込みは広島大学教育開発国際協力研究センターのWebサイトにて受け付ける。
文部科学省は2020年12月25日、国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議において、「国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて～社会変革を駆動する真の経営体へ～」として検討結果（最終とりまとめ）を公表した。
医学部の不正入試問題に関連して文部科学省は、全国81の国公私立大学医学部医学科における2020年度と2019年度の男女別合格率を公表した。2020年度入試で、女子合格率が男子を上回ったのは23校。不正を指摘された10校では昭和、マリアンナ医科、金沢医科の3大学だった。
高校（全日制・定時制）、中等教育学校後期課程卒業者（過年度卒を含む）の大学・短大への進学率は過去最多となる58.6％であることが、文部科学省が2020年12月25日に公表した2020年度（令和2年度）学校基本調査（確定値）より明らかになった。
文部科学省は2020年12月25日、2020年度（令和2年度）の私立の幼稚園・小学校・中学校・高校（全日制）の授業料等調査結果を公表した。私立高校（全日制）の初年度納付金の平均額は74万8,924円で、都道府県別にみると神奈川県がもっとも高かった。
文部科学省は2020年12月25日、私立大学等の令和元年度（2019年度）入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。2019年度の私立大学（学部）の初年度学生納付金は、前年度（2018年度）より0.4％増となる134万723円だった。
文部科学省は2020年12月23日、「コロナ禍の中で学生の理解・納得を得るための大学の工夫例」をWebサイトに公開した。遠隔授業や学生相談、就職支援など、全国13校の国公私立大学の工夫例を写真入りで紹介している。
文部科学省は2020年12月23日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2021年5月27日に国公私立学校の小学6年生と中学3年生を対象に国語と算数・数学の調査を行う。経年変化分析調査や保護者に対する調査も実施する。
文部科学省は2020年12月23日、国立大学法人などの令和元年度（2019年度）に係る業務の実績に関する評価結果について発表。北海道大学は、「業務運営の改善・効率化」の項目で重大な改善事項が認められた。
文部科学省は2020年12月23日、GIGAスクール構想の実現による児童生徒1人1台端末の活用事例などの情報発信サイト「StuDX Style」を開設した。活用推進に向けて「GIGA StuDX推進チーム」を設置し、全国の教育委員会・学校に対する支援活動を展開する。
文部科学省は2020年12月23日、各国公立大学法人の長らに対し、大学等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底と学生の学修機会の確保について周知した。授業などの実施にあたり配慮してもらいたい事項や工夫についてまとめている。
政府の有識者会議は2020年12月22日、提言を取りまとめ公表した。最短で2022年度から地方国立大学の特例的な定員増が可能となるのにあたり、「地方創生に資する」プランに限定した特例であるべきとするとともに、質の高い研究・教育に必要な経常的な支援を求めた。
大学・短期大学・高等専門学校の教員の平均年齢は過去最高であることが、文部科学省が2020年12月22日に公表した「令和元年度（2019年度）学校教員統計調査」の中間報告から明らかになった。
萩生田文部科学大臣は2020年12月21日、教育実習の機会を失った学生やコロナ禍で職を失った人、教員資格を持った航空会社社員などの外部人材を、教員や学習指導員として学校に配置する考えを明らかにした。
2021年度（令和3年度）大学入学者選抜に向けて、文部科学省は関係省庁などと連携し、業界団体などに新型コロナウイルス感染症対策に関する協力要請を行った。試験会場や周辺で密集状態が生じないよう、受験生への激励やチラシ配布などは自粛するよう要請している。
文部科学省は2020年12月18日、2021年度（令和3年度）の大学入試における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について各国公私立大学長宛てに通知した。受験生第一の立場に立って、必要な措置を最大限講じるように求めている。
