文部科学省は平成29年12月27日、平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。女性管理職の割合は16.7％で、過去最高を更新。女性の育児休業取得率は96.6％、育児短時間勤務取得率は1.4％と、地方公務員より高い状況にある。
文部科学省は平成30年（2018年）3月15日、「平成29年度 ネット安全安心全国推進フォーラム」を開催する。対象は、保護者、学校関係者、青少年行政担当者、民間団体関係者や興味のある一般の人など、広く参加者を募る。定員は150名、参加無料。
文部科学省は平成29年12月26日、平成28年度の私立大学の学生納付金調査結果を発表した。初年度学生納付金は対前年度比0.6％増の131万6,816円。学部別にみると、医学部が509万1,266円ともっとも高かった。
文部科学省は平成29年12月26日、学校における働き方改革に関する緊急対策を公表した。
文部科学省は平成29年12月26日、平成29年度の私立の幼稚園と小学校、中学校、高校（全日制）の授業料調査結果を公表した。私立高校の初年度納付金の平均額は72万8,280円で、都道府県別にみると福井県がもっとも高かった。
文部科学省は平成29年12月26日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表した。タブレット型コンピュータの台数は、平成29年3月1日時点で37万3,538台と3年で5.1倍に増加した。
文部科学省、総務省、経済産業省は平成29年12月26日、プログラミング教育推進体制を強化するため、3月に設立した「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化すると発表した。
文部科学省の中央教育審議会は平成29年12月22日、学校における働き方改革に関する総合的な方策について中間まとめ案を公表した。学校や教師が担う業務を明確化・適正化し、ICTやタイムカードなどにより勤務時間の把握や管理を徹底すべきと求めている。
文部科学省は平成29年12月22日、平成30年度（2018年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を実施するための委託先機関を発表した。小学校はラーンズが22億7,664万円（税込）、中学校はベネッセコーポレーションが20億7,360万円（税込）で決まった。
文部科学省は平成29年12月21日、平成30年度（2018年度）からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。平成30年度の入学定員は、前年度（平成29年度）と比べ、私立大学4校で250人増加する。
文部科学省は平成29年12月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」地域人材コースの平成30年度採択地域を発表した。山形県と群馬県太田市、広島県福山市の3地域に決定した。
文部科学省は平成29年12月18日、新学習指導要領の全面実施に向け、平成30年度の公立小学校の教職員定数について、質の高い英語教育を担う「専科指導教員」を1,000人増やす方針を明らかにした。林芳正大臣が同日の記者会見で明言した。
つくば国際スポーツアカデミーは平成29年12月14日、日本体育大学NCDAと鹿屋体育大学NIFISAと共同で、スポーツ人材育成をとりまく今後の課題について議論する3大学連携カンファレンスを開催した。会場は筑波大学文京校舎。
文部科学省は平成29年12月7日、平成29年度（2017年度）第2回高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）の結果を公表した。前年度比199人減の10,912人が受験し、高卒認定試験合格者は前年度比677人増の5,117人であった。
大学入学共通テストの導入に向けた試行調査（プレテスト）が平成29年11月13日～24日の期間に実施された。問題冊子のページ数は、資料の活用を重視した歴史科目や、問題解決の過程を重視した数学などでは特に増加した。
文部科学省は2017年12月1日、2017年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」選定結果を発表した。大学院は東京大学や京都大学など39件、学部は東京大学や大阪大学など7件を採択した。
