文部科学省は8月30日、平成30年度（2018年度）概算要求を発表した。要求額は前年度比5,283億円増の5兆8,380億円。このうち、教育の情報化の推進に前年度比8億円増の13億円を計上した。また、教職員定数を3,800人増やすことも盛り込んだ。
フランス・コートダジュールで8月22日より29日まで開催された「第11回国際地学オリンピック」に4名の高校生が日本代表として参加し、金メダル2名と銀メダル2名の4名全員がメダルを獲得した。
平成29年度全国学力テストの結果によると、中学校で部活動をまったくしない生徒の平均正答率は、すべての教科でもっとも低かったことが明らかになった。一方、1日あたり1時間から2時間、適度に部活動をしている生徒の平均正答率は高かった。
文部科学省平成29年度データ関連人材育成プログラムにおいて8月22日、早稲田大学を代表機関とし、国内外から24の参画機関と12の連携機関で構成する「高度データ関連人材育成コンソーシアム（仮称）」が採択された。
文部科学省は8月、教員のグローバル化を推進する「トビタテ！教員プロジェクト」を立ち上げた。海外の日本人学校に派遣されていた教員を対象とした「帰国教員交流会」を8月25日に開催し、帰国教員らが体験談やこれからのビジョンを発表した。
文部科学省は平成29年8月28日、平成29年度（2017年度）の全国的な学力調査「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公開した。今回から公開された政令指定都市別の正答率は、中学調査では国語A・Bと数学A・Bのすべてで仙台市がトップだった。
中央教育審議会は、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として「専門職大学」「専門職短期大学」の制度を設けることについて適当であると認め、8月23日付で答申した。
文部科学省は8月25日、平成30年度（2018年度）からの私立大学等の収容定員の増加にかかる学則変更予定一覧を公表した。平成30年度の入学定員は私立大学19校で前年度比1,100人増、私立短期大学4校で前年度比85人増となる。
文部科学省は、2017文教施設セミナー「未来につながる学校づくりセミナー」を10月16日に東京会場、10月20日に京都会場で開催する。参加費は無料。事前申込制となっており、9月1日午後2時よりWebサイトにて申込みを受け付ける。
文部科学省のWebサイトでは、「高校生のための学びの基礎診断」についての議論の経過、実施方針などをまとめたWebページを公開している。制度のイメージや7月12日よりスタートした検討ワーキング・グループの情報なども確認できる。
文部科学省は8月15日、平成29年度（2017年度）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会における表彰校を発表した。平成29年度のSSH指定校203校や海外招へい校25校などが参加し、45校が表彰された。
文部科学省は8月2日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」に係るパブリックコメントの受付を締め切った。集まった意見は約200件。最終的なガイドライン案は、パブリックコメント運用ルールに基づき8月16日以降の公表が予定されている。
文部科学省は、近く大学などに関する告示を改正し、東京都内の特別区（23区）に所在する私立大学の定員大学または短期大学の収容定員増を認めないことを明示する考え。9月12日まで省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）を実施する。
スポーツ庁の調査によると、運動やスポーツが「嫌い」もしくは「やや嫌い」な中学生の割合は16.4％でした（平成28年度現在）。
文部科学省は8月10日、教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント（意見公募手続き）の結果を公開した。提出意見総数は206件。文科省による意見の考慮結果や理由を確認できる。
文部科学省は、6月13日に開催した平成29年度 第1回「いじめ防止対策協議会」議事録を公開した。協議会では、「いじめ防止対策に係る事例集について」と「SNSを活用したいじめ等に関する相談体制の構築について」議論がなされた。
