小学校の英語教育、専科教員1,000人増…文科省

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 文部科学省は平成29年12月18日、新学習指導要領の全面実施に向け、平成30年度の公立小学校の教職員定数について、質の高い英語教育を担う「専科指導教員」を1,000人増やす方針を明らかにした。林芳正大臣が同日の記者会見で明言した。

 平成30年度予算について、林大臣と麻生太郎財務大臣が折衝し、合意にいたった。小学校の英語教育の早期化・教科化に伴い、英語を専門的に教える専科指導教員を確保するため、義務教育費国庫負担金において平成30年度の教職員定数で1,000人の加配が実現することになる。

 会見で林大臣は、新学習指導要領における小学校の英語教育対応のほか、平成32年度段階での学級数の減少、学校における働き方改革の観点から教職員の必要数を見直した結果、「平成32年度までの3年間で約4,000人の定数改善が必要だと見込んだ」と説明。平成30年度は移行措置期間として4分の1にあたる1,000人の改善が認められたとの見解を示した。

 平成32年度から全面実施される小学校の学習指導要領では、中学年で「外国語活動」、高学年で「外国語科」を導入。3~4年生は年間35単位、5~6年生は年間70単位の外国語授業を実施する。
《奥山直美》

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