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文部科学省は2024年10月29日、2025年度（令和7年度）開設予定の大学等の設置に係る答申について公表した。日本財団とドワンゴによるオンライン大学「ZEN大学」の新設などについて、判定を「可」とする答申がなされた。
文部科学省と国立教育政策研究所は2024年10月29日、2025年度（令和7年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、中学校理科のCBTサンプル問題を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、1人1台端末を使ったCBT方式で実施する。
文部科学省は2024年11月16日、2024年度（令和6年度）全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムにおいて特別講演「Failure is Good！アントレ×失敗学」をオンライン開催する。定員は最大1,000名、申込みはWebサイトより受け付ける。
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
文部科学省は2024年10月23日、2025年度（令和7年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。順天堂大学や日本医科大学など、24校が定員増となる。
文部科学省や栃木県などは2024年10月26日～27日、「第34回全国産業教育フェア栃木大会（さんフェアとちぎ2024）」をライトキューブ宇都宮など宇都宮市内で開催する。専門高校生などが全国から集い、日ごろの学習や活動の成果を総合的に発表する。
GIGAスクール構想の一環として、国の補助金を利用して公立高校の生徒に貸与した学習者用コンピュータのうち、34％にあたる3万2,802台が一度も使われていないことが2024年10月15日、会計検査院の調査から明らかとなった。補助金相当額で12億7,048万余円にのぼるという。
文部科学省は2024年10月11日、2022年度（令和4年度）大学における教育内容等の改革状況について調査結果を公表した。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の「三つの方針」の達成状況を点検・評価している大学は91.7％に達した。
文部科学省は2024年9月30日、2023年度（令和5年度）日本語教育実態調査の結果を公表した。留学生など日本語学習者数は引き続き増加し、前年度比4万3,362人増の26万3,170人。一方、教える側の日本語教師は、ボランティアが50.3％を占めていることが明らかとなった。
