大学入試情報サイトKei-Netは、2017年度入試直前動向として、「国立大の学部再編の影響」と題し、国立大学の学部再編や新設に伴う動きと影響をまとめた。教育学部総合科学課程廃止、教員養成系や人文学部などの学部再編・改革の動きから、定員のシフトが多く見られた。
キョクトウ・アソシエイツは、お便りや宿題プリントなどの持ち運びグッズ「もってカエルファイル」のA4サイズを発売した。A4フラットファイル対応のランドセルに収納でき、連絡帳やプリント類を折らずに持ち帰ることができる。価格は1枚350円（税別）。
文部科学省と日本学生支援機構は12月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の「地域人材コース」について、平成29年度採択地域事業として北海道、岩手県、福井県、長崎県の4地域を決定したと発表した。
ベネッセコーポレーションは、2017年1月スタートの「進研ゼミ中学準備講座」から、新しい専用タブレット「チャレンジパッド2」を導入する。「中学講座」4月号からも利用でき、小学生講座と同様に外部サイトにつながらない安全仕様の学習専用タブレットだ。
学研ホールディングスのグループ会社である学研プラスは、塾・予備校向けに提供してきたオンライン映像講座「学研プライムゼミ」を2017年春から個人向けに配信する。12月21日には、配信に先駆けた予告サイトを開設した。
京都大学霊長類研究所の高田昌彦教授、井上謙一助教らの研究グループは、サルの脳内に発現させた人工受容体を生体で画像化する技術を世界で初めて確立。高次脳機能研究の飛躍的な進展が期待されている。
文部科学省は12月19日、基準の成績を条件に、平成29年度から返済不要の給付型奨学金を一部先行実施することを発表。日本大学では、奨学生だった学生へ延滞者にならないよう、Webサイトで注意喚起している。
日本英語検定協会は12月19日、英語力と人生・生活の質「QOL（クオリティ・オブ・ライフ）」の関係性を測る調査についてまとめた結果を公表した。調査結果によると、英語の開始時期が早いほど英検最終取得級が上位級となり、将来的な平均年収が高いことがわかった。
日本英語検定協会（英検協会）は12月20日、2017年度TEAP CBTの実施概要を速報として公表した。試験日は2016年度と比べて2017年9月3日と10月22日の年2回に増加。変更を予定するSpeakingテスト形式などの詳細は、確定次第公表する。
難関中学に高い合格実績を誇るサピックス小学部が12月に集計した2017年中学入試 予想偏差値（合格率80％）より、偏差値50以上の学校について、学校名・入試日・偏差値を、男女別・偏差値順に紹介する。
日本政策金融公庫は平成29年1月22日、中学生から大学生の保護者と学生本人を対象とした「教育費セミナー」を開催する。教育ローンと奨学金についてわかりやすく解説する、日本学生支援機構と日本ファイナンシャル・プランナーズ協会との初の共同セミナー。参加費は無料。
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G Japan）と杏林大学名誉教授の古賀良彦先生は12月13日、家庭のニオイが子どもの集中力に与える影響について検証した実験結果を発表した。
ICT CONNECT 21は12月20日、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）会議室内で開催した平成28年度第12回幹事会において、ICT CONNECT 21の一般社団法人化が承認されたことを発表した。正式決定は平成29年2月初旬。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は12月19日、国公立大学の「受験料・初年度学費一覧」と「地方試験会場一覧」を掲載した。多くの大学が受験料を1万7,000円、入学金を28万2,000円、授業料を53万5,800円と設定。また、小樽商科大学などが地方試験会場を新たに設ける。
日本科学未来館では、科学館でのイベントや学校授業などで活用できる「サイエンス・ミニトーク」のスライド資料および動画を無料で提供している。利用にあたっては「ガイドライン」に従ったうえで、複製、公衆送信など自由に使うことができる。
海老名市教育委員会は、平成28年度より市立中学校3年生全員を対象に、高校入試や就職試験の受験に備えて「入試関係限定保険」に加入する。試験や面接、合格発表に行く際に不慮の事故でけがをした場合や物的な損害を与えた場合などに備える。
