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受験日程などの変更のみならず、2020年の大学入試改革が中学入試に及ぼす影響など、注意点は数多くある。そこで、サピックス小学部（SAPIX小学部）教育情報センター本部長の広野雅明氏に話を聞いた。
東京大学が2017年春から導入すると発表した女子学生支援策。中でも、キャンパスに近く、セキュリティや耐震性が高いマンションなどの住まいを用意し、月額3万円支給するという案が話題だ。
サッカー女子日本代表「なでしこジャパン」で活躍し、昨年末の皇后杯を最後に引退した澤穂希さんが11月17日に行われたフジッコによる受験生ねばり勝ちイベント『カスピ海ヨーグルト 合格応援式』に登場した。
愛媛県教育委員会は、平成29（2017）年度愛媛県立学校入学者選抜の実施要項や入学定員などをWebサイトで公表している。一般入学者選抜の学力検査は3月8日・9日に行われ、合格発表は3月17日午前10時より。
チエルは11月17日、2017年4月に小中学校向け「教育クラウドサービス」の提供を開始すると発表した。サービス第1弾は、チエルの授業用デジタル教材シリーズに個別学習や家庭学習、反転学習などに対応する新デジタル教材を加えた「らくらく教材クラウド（仮称）」。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は11月17日、「生徒や保護者の入学後の満足度が高い中高一貫校ランキング」を発表した。1位になったのは「京華（東京・男子校）」で、3年連続トップとなった。
首都圏模試センターは12月11日、小学3年生～5年生対象の「中学受験スタート模試」を開催する。会場は、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城の塾や学校。受験料は学校会場が3,240円、各塾会場が2,700円（いずれも税込）。
Z会などが企画する語学研修プログラム「春休み New York Study Tour」が、2017年3月27日から4月3日に実施される。英会話レッスンのほか、名門大学訪問や現地高校生との交流なども体験できる。対象年齢は12～18歳。申込締切日は2017年1月25日。
海外留学協議会（JAOS）は11月17日、2014年度に海外留学した日本人は64,988人であるとする調査結果を発表した。文部科学省による2013年統計では55,350人とされていたが、語学留学などの数字が含まれていないため、実際の人数よりも少ない数値になっていたという。
大学ICT推進協議会は12月17日、シンポジウム「これからの大学の情報教育」を京都大学で開催する。大学での情報教育に関心のある人であれば、誰でも参加可能で、参加費は無料。申込みはメールで受け付けている。
イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン（EF）は11月17日、世界最大の国別英語能力指数レポート「EF EPI 2016」を発表した。日本は72か国中35位となり、前年の調査から5位もダウン。日本の英語能力は、アジア内で最大の降下となった。
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）は11月16日（現地時間）、世界でもっとも就職に強い大学ランキングを発表した。アジア首位は東京大学。上位150大学中、10位にランクインした。
駿台予備校は、高校の教員を対象とした「難関大学入試動向研究会」を11月17日から25日の期間中、関東各地で開催する。現在の大学入試の状況を把握することができる機会となっている。
フロムページが全国の大学受験生約4万人を対象に行った調査によると、受験生が関心を持った大学の全国1位は「早稲田大学」だった。関東エリアは「早稲田大学」、中部エリアは「名城大学」、近畿エリアは「立命館大学」が1位となった。
日本PTA全国協議会は11月16日、財務省の試算した教職員定数削減に反対する緊急要望について決議した。平成38年度までに教職員定数を約4万9,400人削減する意見に対して、教育環境の充実を促進する立場から強く反対し、要望書を提出する。
東京大学と日本経済団体連合会（経団連）は11月16日、ベンチャー企業を連携して創出・育成する「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足すると発表した。産学官連携のベストプラクティスを確立し、将来的には他大学や企業などへの展開も目指していく。
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