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山形県教育委員会は2024年11月7日、2025年度（令和7年度）山形県公立高等学校入学者選抜実施要項および実施校一覧を公表した。県立高校の入学定員は全日制6,280人・定時制280人で、いずれも前年度と同数。一般選抜は2025年3月7日・8日に行われる。
静岡県教育委員会は11月6日、2025年度（令和7年度）静岡県公立高等学校生徒募集計画および募集定員に対する学校裁量枠の選抜割合一覧を公表した。全日制課程の募集定員は1万7,410人。15校が学級数を減らし、前年度比600人減とする。
福井県教育委員会は2024年10月18日、2025年度（令和7年度）福井県立高等学校入学者選抜に係る募集学科および募集定員を公表した。全日制の募集人員は、前年度より減少し4,621人。一般選抜は2025年2月7日～12日に出願を受け付け、2月20日・21日に学力検査を実施する。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は2024年11月12日、2025年度入試情報に「2025年度私立大学地方試験会場一覧」を掲載した。明治大学は大阪や福岡など6か所、同志社大学は東京や札幌など16か所に地方試験会場を設置する。
東京都は2024年11月12日、都が進める「大学発スタートアップ創出支援事業」の2024年度（令和6年度）参画大学を公表した。参画が決定したのは、上智大学、中央大学、筑波大学など9大学。今後、新事業の創出に向けた支援や、起業・新事業創出を促進する大学内の体制整備等に対する支援を行う。
東京都教育委員会は2024年11月12日、2025年度（令和7年度）東京都立立川国際中等教育学校附属小学校の一般枠募集について、第1次（抽選）実施状況を公表した。募集人員58人に対し、1,394人の応募があり、抽選を経て400人が第1次を通過した。抽選倍率は前年度比0.08ポイント増の3.49倍。
「イード・アワード2024子供英語教室」小学生の部にて最優秀賞を受賞した「ベネッセの英語教室 BE studio」。教材開発や先生の育成に関わる先生採用育成マネジメント推進部の坂入理恵氏と、初台エリアでスーパーバイザーを務める赤松敬造氏に、同社のカリキュラムの特徴や教材制作へのこだわりについて聞いた。
埼玉県の私立中学入試について、2025年度（令和7年度）の受験に必要な情報をまとめた。
ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会は、2025年度派遣UWC奨学生の募集要項をWebサイトに掲載した。派遣時点で高校2年生（出願時高校1年生）を対象に、2025年8月下旬より約2年間、世界18か国・地域にあるUWC校で奨学生を受け入れる。応募締切12月6日。
福井県教育委員会は2024年10月18日、2025年度（令和7年度）福井県立高等学校入学者選抜についてWeb出願システムの志願者用パンフレットを公開した。12月4日から25日まで、Web出願を体験できる。ソフトバンク系列のメールアドレス使用者には、Web出願のための事前準備も呼びかけている。
2025年の大学入試において、女子枠を設ける国公立大学が30校にのぼり、前年から倍増することが旺文社教育情報センターの調査結果で明らかになった。特に理工系の学部で女子枠の導入が進んでおり、多様性の確保を目指す動きが広がっているという。
京都大学は2024年11月11日、2025年度（令和7年度）特色入試について、出願受付状況（最終）と教育学部、理学部、医学部（人間健康科学科）の第1次選考結果を公表した。理学部（数理科学入試）は募集人員5人に対し志願者数は62人で倍率は12.4倍、62人全員が第1次選考合格となった。
千葉県教育委員会は2024年11月8日、2024年度（令和6年度）第2学期末および第3学期始め（冬季休業およびその前後）における県立高等学校と県立中学校の転・編入学試験の実施予定について公表した。全日制高校118校、県立中学校2校で転・編入学試験を実施する。
日本財団ドワンゴ学園準備会は、2025年4月に開学予定のZEN大学に関して、学生の学びを支援するための奨学金制度および奨励金制度を発表した。ZEN大学では1年間の授業料を38万円としているが、経済的に困難を抱える学生や自身の活動に資金を使いたい学生を支援するため、日本財団の支援を受けて2種類の奨学金制度を設ける。
大学受験の情報収集において、保護者の関与が重要であることが明らかになった。塾選びサービス「塾選」が実施した調査によると、76％の保護者が積極的に情報収集を行っており、その結果、第一志望校への合格率が約12％高いことがわかった。大学受験の制度が年々複雑化する中、保護者の情報収集が子供の合否に影響を与える可能性が示唆されている。
リクルート進学総研は2024年11月8日、高校生の志願したい大学を調査する「進学ブランド力調査 2024」の結果を公表した。「学校が発展していく可能性がある」ランキングでは、東海北陸地方など5つのエリアにおいて、1位に東大が選ばれた。
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