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京都芸術大学は2025年11月21日、同大の小山薫堂副学長がプロデュースし、学生が制作に参加した大阪・関西万博のシグネチャーパビリオン「EARTH MART」が、日本空間デザイン賞の最高賞「KUKAN OF THE YEAR 2025」を受賞したと発表した。
2027年4月以降に教職員として就職を考える学生や教員未経験者を対象に2025年12月7日、グランフロント大阪で私立学校の就職活動イベント「私立学校 教員キャリアフェア2027」が開催される。2027年4月入職の教職員を積極採用する関西のさまざまな私立学校が集結し、学校ごとの説明会や個別相談が行われる。
帝国データバンクは、全国約120万社を対象に女性が社長を務める企業について分析した「全国『女性社長』分析調査（2025年）」の結果を公表した。女性社長の出身大学別では、日本大学が276社で6年連続のトップとなった。2位には慶應義塾大学が僅差で続いている。
静岡県教育委員会は、県内の高校教員を志す大学生を対象とした「しずおか県の高校教員になろう！大学生のためのオンライン説明会」を2025年12月20日に開催する。教職を目指す学生に向けて、静岡県で働く魅力や教員採用選考試験の情報を伝える。参加無料、定員は先着100名。
国際教育機関のイー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン（EF）は、世界123か国・地域を対象とした成人の英語力に関する調査「EF英語能力指数」の2025年版を発表した。日本の英語力は世界96位で、AI評価の導入により「読む・聞く」に比べ「話す・書く」能力が低い課題がより明確になった。
子供の進路選びに潜む「お金の不安」。わが子に授けたい、これからの時代に必要な“生きる力”とは。ゴールドマンサックスで16年間トレーダーを務めた社会的金融教育家・田内学氏に寄稿してもらった。
日本英語検定協会は2025年11月25日、同協会Webサイトで「2025年度第2回実用英語技能検定二次試験（B日程）」の合否結果閲覧サービスを開始する。団体責任者は午前11時以降、個人受験者は午後1時以降に閲覧できる。11月16日に実施された試験の結果が明らかになる。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年11月19日、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災した学生などへの支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。
佛教教育学園は2025年11月20日、運営する京都華頂大学と華頂短期大学について、2027年度以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少や女子の共学志向の高まりなど、社会環境の変化を理由に、持続的な運営が困難と判断した。
インターステラテクノロジズは2025年11月19日、同社が開発を進める小型人工衛星打上げロケットZEROの初号機において、新たに国内外の3機の衛星を顧客として決定したことを発表した。東大をはじめ、新規で追加された衛星は、いずれも大学や学生チームが開発したもの。
龍谷大学は、滋賀県大津市の瀬田キャンパスに「環境サステナビリティ学部（仮称）」と「情報学部（仮称）」を2027年4月に新設する予定であることを発表した。創立400周年に向けた長期計画の一環で、このほど両学部のブランディングデザインが完成。育成したい人材像や学びの内容などを表現している。
東大阪大学は2025年11月17日、第三者委員会による調査報告書を公表した。短期大学部介護福祉学科の2025年度（令和7年度）留学生入試で、コンサルティング契約を結んだ会社が紹介した受験生を優遇し、合格させていたことが明らかになった。
年間の志願者数137万人（2024年度）を超える漢字検定は、文部科学省の後援を受ける資格検定。多くの高校・大学などの入学者選抜試験や企業の採用試験でも評価の対象となっている。今回は、2026年度の漢検の試験日程や検定料金についてまとめて紹介する。
日本英語検定協会は2025年11月18日、Webサイトで「英検2025年度第2回二次試験」の合否結果閲覧サービスを開始する。団体責任者は午前11時以降、個人受験者は午後1時以降に公開予定。
人事院は2025年11月14日、2026年の国家公務員採用総合職試験（春）の日程を公表した。申込みは2026年2月2日～24日に受け付け、第1次試験を3月15日に実施する。今回から「教養区分」は春の試験にも拡大し、春と秋合わせて大学4年生までの間に最大6回の受験を可能にする。
日本女子大学は2025年11月17日、創立以来120年以上にわたり女子高等教育の中心を担ってきた「家政学部」を再編し、2027年度をもって学生募集を終了すると発表した。2028年4月までに既存学部を再編し、専門性を高めた9学部16学科体制へ移行する。
